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プレスリリース

1月定例社長記者会見概要

平成25年 1月29日

 ○海輪社長からの説明事項

 本日、私からは、「今年の経営展開にあたっての力点」、および「平成24年度の第3四半期決算の概要」についてご説明させていただきます。

 

<料金改定の検討状況>

 本日のテーマに入る前に、料金改定の検討に係る現在の状況について、一言お話させていただきます。

 昨年11月の会見の席でも申し上げましたが、当社では、現在の危機的な財務状況に加え、未だ原子力の再稼働時期が見通せないことを踏まえますと、お客さまには大変申し訳なく存じますが、電気料金の見直しをお願いせざるを得ない状況にあります。しかしながら、今回の料金改定の検討にあたり、1日でも長く現行料金を維持するとともに、更なる効率化を織り込んで値上げ幅を可能な限り圧縮することが、被災地を抱える当社としての責務であると考えております。こうした考えに基づき、現在、最終的な詰めの作業を行っている段階にあります。固まり次第、改めて皆さまにお知らせいたしますので、よろしくお願いいたします。

 

○今年の経営展開にあたっての力点について

 それでは、本日の一つ目のテーマであります「今年の経営展開にあたっての力点」について、申し上げます。

 

 一昨年の東日本大震災を機に、当社を取り巻く事業環境が一変したことを踏まえ、昨年1月に、平成24年度から平成28年度までの5ヵ年間を対象期間とする、東北電力グループ中期経営方針を策定いたしました。

 この中期経営方針では、私どもが直面するさまざまな課題について、先ずは自助努力を尽くすことを最優先に、事業運営の立て直しを図りながら、同時に、変化を先取りし、将来への布石を打っていく、さらには、地域の皆さまに信頼いただける企業として地域との連携を強化することを基本的な考え方としております。

 今年も、この中期経営方針をベースに、スピード感を持って各施策を展開してまいりますが、至近の経営環境の変化を踏まえ、次の3つの点に特に力を入れて取り組んでいくことといたしました。

 

 1点目は、「徹底した経営効率化」であります。

 冒頭申し上げました電気料金の改定につきましては、何よりお客さまからのご理解が必要不可欠であり、そのためには、聖域を設けず、徹底した効率化を推し進める必要があります。

 効率化の具体策につきましては、現在検討中でありますが、業務運営の見直しや人件費の削減など、これまで取り組んできた効率化に加え、中長期的に効果が持続する構造的なコスト低減の取り組みを進めてまいりたいと考えております。

 

 2点目は、「電力の安定供給の確保と原子力の安全性向上」であります。

 原子力の再稼働時期は依然として不透明であり、厳しい需給状況が続きます。このような中にあってもお客さまにご迷惑をかけないよう、火力や水力発電などの安定運転を継続し、さらに流通設備を含めた設備保全に万全を期すなど、引き続き、安定供給の確保に全力で取り組んでまいります。

 また、原子力につきましては、原子力規制委員会で取りまとめ中の新安全基準の骨子案が、31日にも示される予定となっております。当社といたしましては、こうした動向を踏まえ、新基準への適合など、更なる安全対策を先見的に講じ、安全性の向上に引き続き取り組んでまいります。

 

 3点目は、「地域復興の支援と将来を見据えた企業革新」であります。

 当社は創業以来、地域社会やお客さまとのつながりを基本軸として事業運営を進めてまいりました。今後も引き続き、電力の安定供給やエネルギーインフラの構築、お客さま・地域のニーズに応じたサービスの提案などを通じて、地域経済への貢献や地域振興・復興支援に取り組んでまいります。

 また現在、国においては、エネルギー政策の見直しや電力システム改革の議論が進められており、今後、大きな事業環境の変化が予想されます。それらの変化の方向性を先取りしながら、前向きに自ら変えていく気持ちで、企業革新に向けた取り組みを進めてまいります。

 

 以上、今年の経営の方向性について、3点ほど申し上げました。

 震災に伴う被災設備の復旧については、一定の目処が立ちましたが、今年も電気料金の見直し、および原子力の安全性・信頼性向上に向けた対応など、厳しい試練の年となります。企業グループ全体がベクトルを合わせ、この難局を乗り切っていけるよう、私といたしましても、しっかりと経営の舵取りを行ってまいりたいと考えております。

 

○平成24年度第3四半期決算の概要について

 続きまして、平成24年度第3四半期決算の概要につきまして、ご説明いたします。なお、数値につきましては、連結決算ベースでご説明させていただきます。

 

 まず、収益面につきましては、当期の販売電力量が増加したことなどから、売上高は1兆2,745億円となり、前年同期に比べ1,129億円の増、率にして9.7%の増となりました。

 また、売上高に営業外収益を加えた経常収益は1兆2,819億円となり、前年同期に比べ1,144億円の増、率にして9.8%の増となりました。

 費用面につきましては、人件費の削減や、緊急的な支出抑制・繰延等による修繕費および一般経費の減少はあるものの、引き続き原子力発電が停止していることなどの影響により、燃料費や購入電力料が増加したことなどから、経常費用は1兆3,377億円となり、前年同期に比べ363億円の増、率にして2.8%の増となりました。この結果、経常損益は557億円の損失となりました。

 また、四半期純損益につきましては、東日本大震災に伴う原町火力発電所の復旧に要する追加費用等として、第2四半期において、135億円を特別損失に計上したことなどから、561億円の損失となりました。

 第3四半期決算において、経常損益、純損益が損失となりますのは、昨年に続き、2年連続となります。

 

 前年同期に比べ、損失幅が縮小した主な要因を、個別決算の特徴点で申し上げますと、

・東日本大震災後の復興の進展などによる電力需要増が、30億円程度

・当社原町火力発電所および相馬共同火力発電、常磐共同火力といった石炭火力発電所復旧に伴う影響が、330億円程度

・人件費の削減や修繕費などの支出抑制や繰り延べ等による影響が、340億円程度

 などと試算しております。

 

 

<原町火力発電所1号機について>

 最後に、原町火力発電所1号機の試運転について、一言申し上げます。

 原町火力発電所1号機につきましては、昨日、午前11時14分に試運転による発電を再開いたしました。

 営業運転の開始時期につきましては、昨年11月3日から順調に試運転を継続している2号機の状況も踏まえながら、今後、精査してまいりたいと考えております。

 当社といたしましては、引き続き、1、2号機の営業運転再開に向け、試運転期間中における各種試験、確認などの作業を着実に進めてまいりたいと考えております。

 

 本日、私からは以上です。

 

以 上

 


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