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プレスリリース

9月定例社長記者会見概要

平成24年 9月28日

 ○海輪社長からの説明事項

 本日は、「今夏の電力需給の実績」、「原町火力発電所の復旧見通し」、「平成25年3月期第2四半期業績予想および中間配当予想」についてご説明します。

 

○今夏の電力需給の実績について

 まず初めに、本日で9月も平日の最終日を迎えたことから、「今夏の電力需給の実績」について、説明します。

 

 今夏は、7月下旬まで比較的涼しい気温が続きましたが、梅雨明けした7月の終わり頃から8月初旬にかけて高気温が続き、その後、お盆明け以降にふたたび気温が上昇し、さらに9月に入ってからも高気温が続くといった、例年とは異なる気温推移となりました。

 こうした中、今夏の電力需要のピークを示す最大電力は、8月22日に記録した1,364万kWとなりました。この日は、当社管内の県庁所在地、7都市の平均最高気温が今夏最高となる34.8℃を記録しました。

 当社管内では、例年、お盆前の7月下旬から8月初旬にかけて最大電力を記録しますが、今夏のようにお盆明けに最大電力を記録したのは、平成7年以来、実に17年振りのことになります。

 

 次に、今夏8月の想定需要と最大電力の実績との差異について説明します。

 今夏8月の想定需要については、1,434万kW程度を見込んでいました。これに対し、今夏の最大電力は、先ほど申し上げたとおり1,364万kWとなり、想定を70万kW下回る結果となりました。

 この要因としては、現在、詳細な分析を行っているところでありますが、当初の想定を上回る節電効果の他、景気影響、気象影響等によるものと考えています。

 

 今夏の節電については、数値目標を設定せずに、日常生活や経済活動に支障のない範囲での可能な限りの節電を皆さまにお願いしてきましたが、この間の皆さまのご協力に対して、この場を借りて深く感謝申し上げます。

 

 続いて、今夏の最大電力を記録した8月22日のピーク時の供給力と需要の実績値の比較を説明します。供給力から需要を差し引いた予備力は104万kW、予備率では7.6%の実績となり、比較的余裕があったように思われるかもしれません。しかしながら、この供給力の中には、緊急設置電源をはじめ、長期計画停止をしていた火力発電所の運転再開、火力発電所の増出力や定期点検時期の繰り延べなど、単純計算で460万kW程度の非常時対応分が含まれています。さらに、自家発所有のお客さまからの余剰電力購入に加え、需給調整契約(計画調整計画)の積み上げ、節電へのご協力のお願いなど、需給両面にわたる、あらゆる対策を積み重ねた結果によるものです。

 

 次に、今夏需給が最も逼迫した9月18日の供給力と需要の比較を説明します。この日は、7都市の平均最高気温が34.2℃と、季節外れの高気温を記録したことに加え、緊急設置電源である八戸火力発電所5号機が自動停止したことによるものであり、第二沼沢発電所14万kWの緊急運転と、今夏初めて全国融通を受電するとことで、結果的には、予備力60万kW,予備率としては今夏最小の4.7%となりました。

 

 また、今夏には5件の発電停止に至る設備トラブルが発生しました。いずれも短期間のうちに発電を再開することができましたが、このようなトラブルはなくすことは難しく、やはり原子力の再稼働抜きでは、脆弱な供給体制が続くと考えています。

 

 これから冷暖房が不要となる端境期を迎えることから、新たに定期点検に入る火力発電所もあり、この秋についても、決して供給力に余裕がある状況とは言えません。

 当社としては、本日で「夏季需給対策強化期間」が終了しますが、引き続き、発電設備の点検・監視を確実に実施し、発電所の安定運転に努めるとともに、状況に応じて取引市場の活用や全国融通等により、安定供給の確保に万全を期してまいります。

 

○原町火力発電所の復旧見通しについて

 続いて、原町火力発電所の復旧見通しについて、説明します。

 原町火力発電所については、昨年の東日本大震災に伴い、タービン建屋1、2階面に設置していた電気・機械設備が冠水するとともに、石炭を船から荷揚げする揚炭機や、排煙からばいじんを取り除く電気集じん器などの大型設備が損壊・倒壊するなど、被災した当社発電設備の中でも最も大きな被害を受けました。

 当社では、当初、運転再開時期を平成25年夏前と設定していましたが、厳しい需給状況を踏まえ、今年度中にも試運転による発電を再開できるよう工期短縮に努めてきました。具体的には、各設備の製造メーカーと綿密な工程管理を行うとともに、作業員の大幅な増員を図り、ボイラー修理やケーブル敷設などの一部作業を24時間体制で進めるなど、最大限の取り組みを積み重ねた結果、今後大きなトラブルがなければ、2号機については今年11月下旬、1号機についても今年12月下旬と、当初に比べ早期の試運転開始が見込める状況となりました。

 今後も、工事の安全確保を最優先に、一日も早い試運転の開始に向け、取り組んでいくこととしています。

 

 また、営業運転の開始時期については、試運転期間が1、2号機重複することに加え、被災規模が大きく、新規の建設時に準じた確認・調整を慎重に行う必要があることから、2号機は来年の3月末、1号機は翌4月末をそれぞれ予定しています。

 なお、原町火力発電所の試運転を考慮した今冬の需給見通しについては、現在、需要の見通しとともに、試運転工程の精査を行っている状況のため、今しばらくお待ちいただきたいと思います。

 

○平成25年3月期第2四半期業績予想について

 続いて、平成24年度上期の業績予想および中間配当予想について、説明します。

 当社はこれまで、原子力発電所の再稼働時期を見通すことが難しい状況にあるなど、収支に係る合理的な算定が困難なことから、平成24年度上期および年度の業績予想、配当予想を未定としていました。

 今般、上期の需給状況の見極めがほぼ確定したことや、今ほど説明した原町火力発電所の復旧費用の精査が可能になったことなどから、本日、上期の業績予想を公表することとしたものです。

 具体的には、連結ベースで、

・売上高は前年同期に比べ販売電力量の増加などにより約760億円増の8,300億円程度となる見通しですが、一方、原子力発電所が停止中であることに加え渇水の影響により火力燃料費も増加することなどから、

・営業損益は160億円の損失、

・支払利息など営業外損益を差引いた後の経常損益は370億円の損失、

・法人税等差引き後の四半期純損益は、原町火力発電所の早期復旧等に伴う特別損失として140億円を計上する見込みとなったこと等により400億円の損失

となる見通しです。

 

 また、ただ今申し上げたとおり、厳しい決算となる見通しであることに加え、修繕費や委託費などの費用の多くが下半期に集中する傾向にあることや春先に水力発電所の出水が多いこと等から、年度を通しても、厳しい経営環境が続く見込みであることなどを総合的に勘案し、中間配当については、誠に申し訳なく思いますが、実施を見送らせていただく予定です。

 

 なお、年度の業績予想と期末配当予想については、前回公表時点と同じく、原子力発電所の再稼働時期を見通すことが難しい状況が続いていることから、引き続き未定とさせていただきます。今後、予想が可能となった時点で速やかにお知らせします。

 

 上期業績予想および中間配当予想については、以上ですが、現下の厳しい収支状況を踏まえ、経営全般にわたる一層の効率化について、引き続き聖域を設けず徹底してまいりたいと考えています。

 

 本日、私からは以上です。

 

 


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