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プレスリリース

7月定例社長記者会見概要

平成23年 7月29日

○海輪社長からの説明事項
 本日、私からは、「国が主催したシンポジウム等での特定の意見表明を要請した事実の有無に関する調査結果」、「この夏の電力需給の見通し」、「平成24年3月期 第1四半期決算」の3点について説明させていただきます。

○住民説明会に関する調査結果について
 本日の調査結果の報告は、国から、過去5年間に開催した国主催のシンポジウム等において、「社員、関連企業等に対して、何らかの情報提供あるいは要請を行った事実の有無」、「第三者の立場を装って特定の意見を表明するよう要請を行った事実の有無」の2点を調査のうえ、本日7月29日までに報告するよう指示があったものです。

 当社においては、調査対象として、平成22年1月31日に女川町で開催した「プルサーマルの必要性、安全性及び耐震バックチェックに関する住民説明会」が該当しました。
 調査にあたっては、中立的な立場から調査を実施するため、社内のコンプライアンス推進担当役員である宇部副社長を調査責任者とし、説明会に当時関係していたと思われる約100名の社員や関係会社等の方々に対して、聞き取り調査を実施しました。
 調査の結果、当社が社員、関係会社及び取引企業に対し、地元説明会の開催に係る周知ならびに参加の要請を行った事実が認められましたが、割当により参加を強制したという事実はありませんでした。また、当社が社員、関係会社及び取引会社に対して、第三者を装って特定の意見を表明するよう要請した事実は認められませんでした。
 住民説明会の参加の要請については、本説明会が、プルサーマルの必要性や安全性について、国から直接、説明がなされる場で、プルサーマルに対する理解を深めるためにも良い機会であることから、社内外に参加を要請したものであり、いわゆる理解活動の一環として行ったものでした。当社は、説明会への強制的な参加ならびに意見表明を要請するといったことは行っておらず、今回の調査においては、問題となるような点はなかったと認識しています。
 一方、当社では、これまで、東北電力企業行動指針のもと、企業倫理・法令遵守の徹底に向けて、毎年、全社的に活動を展開しています。当社としては、今回、このような調査指示を受けた主旨等も踏まえ、地域の皆さまから誤解を受けることのないようこれまで進めてきた企業倫理・法令順守の取り組みを更に徹底し、こうした活動をベースに地域との対話を通じてお客さまとの強固な信頼関係を築きあげてまいりたいと考えています。

○この夏の需給見通しについて
 続いて、この夏の電力需給の見通しについて説明させていただきます。

 今年の夏は、東日本大震災に伴う当社供給力が大幅に不足する影響で、電気事業法第27条に基づく電気の使用制限が発動され、対象となりますお客さまには大変なご不便とご迷惑をおかけしており、大変申し訳なく思っています。また、その他のお客さまからも自主的に節電にもご協力いただいており、改めて心から感謝を申し上げます。
 供給力は、明日30日に新潟火力発電所5号系列が営業運転を開始することに加え、自家発電を保有しているお客さまからの余剰電力の購入などで、現時点で1,240万kW程度の供給力を確保しています。さらに、電力需給が逼迫する場合には、東京電力から電力を融通いただけることになっています。
 一方、需要では、電気の使用制限や節電のほか、需給調整契約の加入拡大によるピークカット効果などにより、需要抑制の効果が現れています。足元の実績から評価すると、合計で100万kW程度以上の需要抑制につながっているものと見込んでおり、今年の夏の需要については、これまでの実績を考慮すると、1,300万kW程度と見込まれます。
 こうした需要と供給の関係から東京電力からの電力融通を考慮すると、需給ギャップは解消できる見通しであり、万一の場合を想定した計画停電についても、実施しないで済むものと考えています。
 計画停電については、実施するのではないかとのご心配をおかけしていますが、不実施が原則であり、猛暑時に地震の発生など、万一の事態に備えた準備でありますので、ご理解をお願いいたします。

 また、当社企業グループのオフィスビルにおける節電対策の実施状況について、使用電力の前年比30%カットの目標に対して、5月は概ね約25%の削減でしたが、6月は、最大電力で約34%、使用電力量で約37%の削減実績となっています。夏本番の今後も引き続き、最大限の節電に取り組んでまいります。

○平成24年3月期 第1四半期決算について
 最後に、平成24年3月期第1四半期決算についてご説明いたします。

 今年度第1四半期の販売電力量については、東日本大震災の影響から、前年同期比で16.2%減の166億kWhとなりました。これは、四半期の割れ幅としては過去最大であり、販売電力量としては平成10年度の第1四半期の実績とほぼ同レベルとなっています。
 津波によって壊滅的な被害を受けた地域も多く、元の生活に戻るには時間がかかるものと思われますが、徐々にですが回復してきています。
 現在、地域経済を支える企業や工場で生産活動が再開されるなど、復興への取り組みが始まっています。東北地域全体の復興の足どりが力強いものとなるよう、できるだけ早く回復することを期待しているところです。

 平成24年3月期 第1四半期決算の概要について申し上げます。

 なお、数値は連結決算ベースでご説明いたします。まず、収益面では、ただ今申し上げましたとおり、東日本大震災の影響により販売電力量が減少したことなどによって、売上高は3,472億円となり、前年同期に比べ466億円の減、率にして11.8%の減となりました。また、売上高に営業外収益を加えた経常収益は3,508億円となり、前年同期に比べ463億円の減、率にして11.7%の減となりました。
 一方、費用面では、修繕費や購入電力料などが減少したものの、原子力発電所の停止に伴う火力発電所の焚き増しなどにより、燃料費が大幅に増加したことなどから、経常費用は3,699億円となり、前年同期に比べ137億円の増、率にして3.9%の増となりました。
 この結果、経常損益は前年同期に比べ600億円減の191億円の損失となり、「減収減益」の決算となりました。「減収減益」の決算は、第1四半期としては、昨年に引き続き2年連続となります。また、四半期純損益については、前年同期に比べ359億円減の166億円の損失となります。
 なお、第1四半期決算において、経常損益、四半期純損益が損失となりますのは、第1四半期決算において、これらの開示を開始した平成17年3月期第1四半期決算以降、初めてとなります。

 業績の見通しについては、現時点では、震災後の電力需要の回復動向や夏場の気温影響、お客さまの節電の取り組み状況などの需要面に加えて、女川・東通原子力発電所の再稼動時期などの供給面においても不確定要素が多く、売上高、費用ともに、合理的に算定することが困難な状況にあります。
 こうしたことから、平成24年3月期の業績予想は、第2四半期累計、通期とも現段階では未定としています。今後、需給両面での見通しが立った時点で、速やかに皆さまにお知らせしたいと思います。

 本日、私からは以上です。

以上


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