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プレスリリース

6月定例社長記者会見概要

平成23年 6月29日

○海輪社長からの説明事項
 本日、私からは「第87回定時株主総会の開催結果」と、「役員人事」、それから本日付で社内に設置した「電力需給非常対策本部」などについて、説明させていただきます。

○第87回定時株主総会の開催結果について
 はじめに、本日10時より電力ホールにおいて開催しました「第87回定時株主総会の開催結果」について申し上げます。

 株主総会の開催結果については、既にお知らしておりますが、今回の株主総会では、会社提案として、第1号議案「剰余金の処分の件」をはじめとする4つの議案をお諮りし、それぞれ原案のとおり、ご承認をいただきました。

 各議案の概要について申し上げますと、第1号議案の「剰余金の処分の件」については、平成22年度の期末配当金についてお諮りをしたものであります。ご案内のとおり、当社の平成22年度の業績については、東日本大震災による設備の損失や今後の復旧費用を特別損失に計上したことから、当期純損益が大幅な損失となりました。こうした当年度の業績や今後の厳しい収支状況などを総合的に勘案し、誠に遺憾ながら、平成22年度の期末配当金については、中間配当金から10円の減配となる1株につき20円としてお諮りをしましたところ、原案どおり、ご承認いただきました。
 これにより、平成22年度の年間配当金は、1株につき50円となります。

 第2号議案から第4号議案については、それぞれ原案どおりご承認をいただいております。

 また、今回の総会には、一部の株主さまから、原子力発電の廃止などを求める3つの議案が株主提案で提案されました。
 当社においては、東京電力福島第一原子力発電所の事故を踏まえ、現在、津波などに対する安全対策に全力で取り組んでおり、また、今後も継続して、福島第一の事故や新たな知見に関する情報収集に努め、必要な対策を講じていくこととしております。こうした事故(シビア・アクシデント)を未然に防止する対策に加え、万が一、シビア・アクシデントが発生した場合の対策についても的確に講じて、当社の原子力発電所の安全性を一層向上させてまいりたいと考えているところであります。
 また、エネルギー資源に乏しいわが国においては、原子力発電は、エネルギーの安全保障、あるいは低炭素社会実現の観点から、再生可能エネルギーとともに、着実に推進していく必要があるものと考えています。
 こうした理由を申し上げ、一部の株主さまから提案のあった議案については、取締役会として、いずれも反対である旨の意見を付して総会にお諮りしましたところ、圧倒的多数をもって否決されております。
 本日、開催された第87回定時株主総会の結果については、以上です。

○役員人事について
 次に、役員人事について申し上げます。本日の株主総会終了後に開催した取締役会において、取締役および監査役などの人事を決定しております。

○電力需給非常対策本部の設置について
 次に、電力需給非常対策本部の設置について、説明させていただきます。

 明後日から7月ということで、間もなく本格的な夏を迎えることになります。今後、当社管内の電力需給は厳しくなると見込まれることから、当社は、本日付で、私を本部長とする「電力需給非常対策本部」を設置しました。

 当社においては、東日本大震災により、仙台火力、新仙台火力、原町火力など太平洋側の火力発電所が被災し、運転を停止していることから、日本海側の火力発電所がほぼフル稼働の状態にあります。こうした状況を踏まえ、既に(4/26)、太平洋側から日本海側に火力発電所の人員をシフトしており(約70名)、設備点検や補修に重点的に取り組むとともに、トラブルの未然防止やトラブル発生時の早期復旧を図るための万全な体制をとっております。
 こうした現場での対応体制の強化に加え、本日設置した部門横断的な対策本部により、全社的な連携の一層の強化を図り、この夏の安定供給に万全を期すとともに、万一、電源トラブルなど不測の事態が発生した場合には、この対策本部の指揮のもと、迅速かつ機動的な対応をしていくこととしております。

 一方、この夏を乗り切っていくためには、これまでも申し上げてきましたとおり、当社側の供給対策に加え、節電あるいはピークシフトに対するお客さまのご理解とご協力が不可欠であります。

 7月1日から契約電力500kW以上の大口のお客さまを対象として、電気事業法第27条に基づく電気の使用制限が発動されます。対象となりますお客さまにはご不便とご迷惑をおかけいたしますが、あらためて、ご理解とご協力をお願い申し上げます。
 当社では、対象となるお客さまの取り組みを最大限支援していくために、専任の営業スタッフが個別にお客さまを訪問し、お客さま設備や操業形態等を踏まえたコンサルティングを行うなど、お客さまの操業維持と節電の両立を目指した取り組みを進めております。

 契約電力500kW未満の小口のお客さまに対しては、ダイレクトメールを送付し、節電のお願いと、節電効果を反映した契約電力変更のお申し込みについてご案内する等の取り組みを行っております。

 一般のご家庭等のお客さまに対しては、マス媒体や当社ホームページ、あるいは当社が発行している様々な媒体等(「東北電力ニュース」)を活用して、具体的な節電事例をご紹介しながらご協力をお願いしているところであります。

 こうした中、当社では、6月からホームページに需給状況に関するデータの掲載を開始し、当社管内における電気の使用状況の「見える化」を図っています。
 こうしたデータをもとにNHKさんをはじめ、一部の新聞社さんに当社の日々の需給状況について、報道していただいているところであります。さらに、7月1日からは、当社管内7県の民放テレビ局26局を通じて、日々の需給状況をお客さまにお知らせすることとしております。
 具体的には、月曜から金曜日の午前11時の時間帯において、60秒の放送枠を確保し、当日の需給状況について、4段階のコメントによりお知らせを行うというものであります。
 なお、現在ホームページに掲載している需給データについては、よりリアルタイムに近い情報の提供となるよう、現在、準備を進めているところであります。

 当社としましては、夏場を迎え、お客さまに提供する情報内容の充実を図り、お客さまに日々の需給状況をご確認いただきながら、節電について、なお一層のご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げる次第であります。

 先にお知らせしておりますとおり、当社企業グループにおいては、7月から9月までの期間、オフィスビルにおける使用電力の前年比30%カットを目標としています。
 この目標の達成に向けて、5月から節電対策を実施しているところでありますが、5月の実績では、グループ全体で概ね25%の削減となりました。
 5月は、季節的に空調設備の稼動が低く冷房需要がまだかからない時期のため、使用電力の削減余地が小さいわけでありますが、そうした中で、原則として執務室などの照明を日中は全て消灯するなどの取り組みにより、使用電力の削減に努めてきました。今後も引き続き、目標達成に向けて、最大限の節電に取り組んでまいります。

 本日、私からは以上です。

以上


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