ここからコーナー共通メニューです。

コーナー共通メニューをスキップします。
  • 電気料金・ご契約
  • 省エネライフ・エネルギーソリューション
  • IR・会社情報
  • 原子力・環境・エネルギー
  • 災害に備えて
  • 地域とともに
  • キッズ・広報誌

プレスリリース

4月定例社長記者会見概要

平成23年 4月28日

○海輪社長からの説明事項
 本日、私からは、東日本大震災に係わる当社の対応状況について、説明させて頂きます。

○東日本大震災に対する対応状況について
 はじめに、現在の停電の復旧状況について説明いたします。
<停電復旧>
 はじめに、停電の復旧状況についてであります。
 昨日16時現在の停電戸数については、岩手、宮城、福島の3県で合計11,418戸となっています。このうち「当社として復旧作業に着手できる地域の停電」については、10,235戸となっています。
 残る停電1,183戸については、瓦礫などの撤去が進まなければ、復旧作業に着手できない地域のため、現段階では、具体的な復旧見通しを立てにくい状況にあります。当社としては、電気の復旧を1日も早く待ち望んでおられる方々に、一刻も早く電気をお届けできるよう、これらの地域について、引き続き全力で復旧作業にあたってまいります。

<需給関係>
 次に電力の需給状況についてであります。まず、足元の電力需要の実績についてでありますが、3月の需要について、昨年同月との比較、あるいは震災前後の需要の変化などを発受電電力量をもとに説明いたします。
 なお、お客さまの電力ご使用量の総計である販売電力量は、月単位の実績となりますが、発受電電力量は、当社において一日単位の実績も把握しているので、震災前後の需要を比較するには発受電電力量の方が適しています。

 当社の発受電電力量については、平成21年12月から今年2月まで15ヵ月連続で前年実績を上回って推移していましたが、3月の発受電電力量合計は67億2,900万kWhとなり、前年同月に比べ83.8%(マイナス16.2%)と大きく落ち込み、16ヵ月ぶりに前年割れとなりました。なお、このマイナス16.2%という割れ幅は、過去最大となります。また、電力量の水準としては、9年前の平成14年3月の実績(68億3,200万kWh)をやや下回るレベルとなっています。
 3月の発受電実績を震災の発生前後で見ると、震災前の3月10日までの累計では、対前年比で106%とプラスを維持していました。しかし、震災後の3月11日から3月末までの累計では、対前年比で73%(マイナス27%)となっています。これは、震災による停電や、生産・企業活動の停滞、さらにはお客さまに節電にご協力をいただいたことなどが要因と考えています。従って、3月の発受電実績は対前年同月比でマイナス16.2%と申し上げましたが、震災の影響による電力需要量の減少は、概ね30%程度と見ています。
 4月については、昨日(4/27)までの実績では、対前年比でマイナス20%程度となっています。3月の震災影響によるマイナス30%と比較すると、割れ幅は10%ほど改善、縮小しています。震災から1ヵ月余りが過ぎ、徐々に工場での生産活動が再開するなど、企業活動の回復が報道などで伝えられていますが、そうした復興の動きが電力需要面にも現れてきているものと見ています。

 次に、この夏の需給見通しについてであります。
 今後、復興に伴い電力需要がどのようなペースで回復してくるのかは、依然として不透明ではあるものの、足元の動きから見ると、先にお知らせした見通しの範囲内に入っていますので、この夏の電力需要については、現時点では変更は行っていません。具体的には、8月最大電力は1,300万〜1,380万kW程度、昨年並みの猛暑となった場合には、さらに100万kW程度の影響により、最大で1,480万kW程度となる見通しであります。
 一方、8月の供給力については、当初の見通しでは1,150万kW程度としていましたが、現在のところ、8月の供給力は1,210万kW程度まで確保できる見通しであります。

 具体的な8月の供給力については、当初、長期計画停止としていた東新潟火力港1号機(35万kW)の運転再開や、他電力からの融通電力の購入、自家発電保有のお客さまからの余剰電力の購入拡大、新潟火力5号系列の営業運転開始を織り込み、1,150万kW程度と見通していました。その後、常磐共同火力勿来発電所8・9号機(合計60万kW)の運転再開の見通しが得られたことから、現時点では、8月の供給力については、1,210万kW程度まで拡大できる見通しとなっています。
 なお、東新潟火力港1号機については、当初、運転開始時期を6月上旬とお知らせしていましたが、急ピッチで設備点検を進めており、現時点の見通しでは、5月末に営業運転を再開できる予定であります。

 この結果、この夏の1,300万〜1,380万kW程度の電力需要想定に対して、現状では90万〜170万kW程度の需給ギャップが生じる見通しとなっています。仮に猛暑となった場合には、さらに100万kW程度拡大することとなります。このため、当社としては、さらに可能な限り供給力を上積みしていくために、最大限の努力を尽くしているところであります。
 以上が、現時点におけるこの夏の需給見通しでありますが、需給ギャップによる不測の広域停電あるいは計画停電を何としても回避していくため、お客さまには大変ご不便をおかけしますが、引き続き、最大限の節電と、電気の使用時間帯を夜間などに移行していただくピークシフトの取り組みについて、ご理解とご協力をお願い申し上げる次第であります。

<節電関係>
 ご家庭において電力の消費量が最も多いのはエアコンで、次に冷蔵庫となっています。これらに照明とテレビの電力消費量を加えたものが、ご家庭での電力消費量の約7割を占めています。従って、節電の取り組みにおいては、こうしたエアコン、冷蔵庫などの使用を工夫し、極力無駄を省くことにより、効果が大きくなります。
 ご家庭における主な節電およびピークシフトの取り組み事例については、エアコンのご使用を極力お控えいただく、あるいは冷蔵庫の温度の設定を一段階変更していただく、さらには食器洗い乾燥機や洗濯機を早朝や夜間に使用していただくなど、これらの取り組みを一つひとつ積み重ねていただくと、当社管内全体での節電効果は60万kW程度にもなります。これは火力発電所1基分の出力に相当しますので、新たに発電所を1基建設するのと同等の効果があります。
 また、オフィスビルや商業施設など業務用施設については、施設によってパーセンテージは変わるものの、基本的には、オフィスビルでは、空調関係、照明、OA機器などによる電気の消費量がエネルギー消費全体の大半を占めています。加えて、商業施設ではショーケースでの電気の使用量も多くなっています。こうしたことから、業務用の施設全般のお客さまに取り組んでいただくことにより、当社管内全体では80万kW程度の節電効果が期待できます。

 当社としては、何とかこの夏を乗り切っていくために、このような事例を参考にしていただき、当社管内の多くのお客さまに最大限の節電やピークシフトにご協力いただくよう、重ねてお願いを申し上げる次第であります。また、工場など産業界のお客さまには、今後、操業実態を踏まえて、個別にご協力をお願いしてまいりたいと考えています。
 さらにまた、こうした取り組みが、地域社会に広く受け入れられるよう、自治体ならびに報道機関の皆さまにも、何卒、ご理解とご協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

<当社企業グループの節電>
 こうした中、当社はこのたび、企業グループにおける夏期節電対策を取りまとめました。
 当社企業グループは、この夏の電力需給の逼迫を見据え、当社企業グループ自らが徹底した節電に取り組むこととしています。
 具体的には、企業グループ各社の本社ビルなどのオフィスビルにおいて、室温28℃の徹底や、原則として執務室などの照明を日中は全て消灯するなどの取り組みにより、電力の使用を昨年度の実績に比べて30%削減することを目指してまいります。また、当然のことながら、企業グループの従業員は、それぞれの社宅や寮、家庭においても最大限の節電に努めてまいります。

<電力使用実績照会サービス>
 当社は、効果的な節電につながる事例などについて、様々な機会を通じて、お客さまに継続して情報提供させていただきたいと考えていますが、そうした取り組みの一環とて、5月20日から「電気ご使用実績照会サービス」を開始することとしました。

 このサービスは、インターネットを通じて、お客さまの毎月の電気ご使用量や電気料金などの実績データを、過去3年分にわたり提供させていただくというものです。
 本サービスの利用にあたっては、電気ご使用量や電気料金などお客さま情報に関わるデータを取り扱うことから、当社ホームページから、ご本人確認のための認証手続きなどが必要となります。詳細な手続きについては、お申し込みの受付を開始する5月20日から当社ホームページにてご案内させていただきます。
 当社としては、本サービスをご利用いただくことにより、電気ご使用量の推移などについて、昨年までの実績との比較等が容易となり、節電の取り組み効果の「見える化」につながることから、是非ご参考にしていただきたいと考えています。

<原子力関係>
 最後に原子力の関係について、お話させていただきます。
 東通原子力発電所1号機については、これまで国からの緊急安全対策に関する指示を踏まえ、安全性向上対策に全力で取り組んでいるところであります。その一環として、本日お知らせしたとおり、一層の安全性向上対策の充実を図るため、防潮堤や防潮壁の設置に加え、高台の建屋内への非常用ディーゼル発電機の常設などのさらなる追加対策をまとめ、本日、あらためて国に報告を行っています。

 一方、女川原子力発電所においては、4月26日に宮城県ならびに石巻市、女川町による立ち入り調査が行われ、設備自体に大きな被害がないことを確認していただいたところでありますが、引き続き、詳細な点検を行い、設備の健全性について確認を行ってまいります。
 また、これと併行して、東通原子力発電所と同様の安全性向上対策について、検討を進めているところであります。

 当社としては、出来るものから順次対策を講じ、できる限りの対策を積み重ねていくことで、原子力発電所の一層の安全性向上を図り、地域の皆さまからご理解を得られるよう努めてまいりたいと考えています。

 本日、私からは以上です。

以上


「プレスリリース本文のPDFファイルはこちら」 印刷用PDF
←← 東北電力トップページ ← 元のページへ戻る