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プレスリリース

3月定例社長記者会見概要

平成23年 3月31日

○海輪社長からの説明事項
 本日、私からは、東北関東大震災による当社の設備被害の状況、ならびに現在の対応状況などについて説明させていただきます。
 説明に入る前に、あらためて、このたびの震災によりお亡くなりになられた多くの方々、そしてご遺族の皆さまに心からお悔やみを申し上げますとともに、各地で被害に遭われた多くの方々にお見舞いを申し上げます。
 また、報道機関の皆さまには、当社管内の電力需給が厳しい中、理解を賜り報道を通じて、地域の皆さまに節電を呼びかけていただくなど、多大なご協力をいただいておりますことに、深く御礼を申し上げます。

○東北関東大震災による設備被害・現在の対応状況について
 はじめに、現在の停電の復旧状況について説明いたします。
 このたびの震災により、延べ停電戸数が約486万戸と、当社としてかつて経験したことのない大規模な停電が発生しました。この未曾有の大災害に対して、現在、当社社員ならびに当社の協力会社、そして他電力の応援もいただき全力を挙げて復旧に取り組んでいるところであります。その結果、停電戸数は本日10時現在で約17万4千戸まで減少してきており、これまでに延べ停電戸数の96%を解消しています。

 残る停電地域の状況については、現在、停電を解消できていない地域は、現場への立入制限や瓦礫の撤去作業などにより、復旧作業に一定の期間を要する地域であります。今後とも、これらの制約がなくなった地域から、当社設備の早期復旧に取り組み、一日も早い停電の解消に努めていきたいと思います。

 続いて、当社設備の被害状況についてであります。
 このたびの震災により、発電から送配電に至る多くの当社設備が被害を受けました。これまでに確認をした被害状況は資料に記載のとおりでありますが、特に、太平洋側の火力発電所の被害は甚大なものとなっています。
 私も震災後、被災した仙台火力、新仙台火力などの現場に出向いて、実際に被害状況を確認してきました。お手元に現場の写真をお配りしましたが、こうした写真等で見る以上に地震や津波による傷痕は大きく、復旧には相当時間がかかることを実感しました。
 本日は、報道機関の皆さまにも、仙台、新仙台の両火力発電所をご覧いただきましたが、その被害の甚大さをご理解いただけたのではないかと思います。震災による設備被害はあまりにも大きいため、現在は、まずもって被害の全容を把握するよう努めている段階であり、現時点で、これら火力発電所の復旧時期を見通せる状況にはありません。少なくとも、今年の夏場までに復旧し、発電を再開することは難しいと考えております。今後、可能な限り早急に被害の詳細を調査し、復旧工事に取り掛かりたいと考えています。

 次に、このたびの震災被害に対する当社の対応体制についてであります。
 当社は、3月20日付けで、私が本部長となり「東北関東大震災総合対策本部」を設置しました。この中で、需給対策や設備の復旧、業務機能の回復など電力の安定供給の早期確立に向けて、あらゆる方面における取り組みを本格的に開始したところであります。
 その中で、電力需給対策について申し上げます。
 当社の電気の供給力については、先ほど申し上げましたとおり、震災前の状態への早期回復が望めない状況にあります。こうした中、当面は、雪解けによる出水(融雪出水)により水力発電の出力増が期待できるほか、休止火力の復活(東新潟港1号機:出力35万kW:6月上旬の運転再開を目指す)、あるいは自家発のお客さまから余剰電力の購入等も含めて供給力確保に最大限の対策を講じてまいります。

 資料4をご覧いただきたいと思います。現在は日本海側の火力発電所が供給力の中心となっています。今後、これらの発電所においても、定期的な補修が必要となります。したがって、一定期間、運転を停止する必要があり、今後は、こうした補修計画について、電力需要のピーク時期である夏場を回避するような調整としていきたいと思います。また、現在、ほぼフル稼働状態で運転を行っている発電所が不測のトラブル等により運転を停止するリスクも依然として抱えています。

 一方、電力需要の面では、震災後の電力需要の復興が徐々に進み、電力需要が戻ってきています。お手元の資料5をご覧いただきたいと思います。この資料は、震災後の電力需要の推移を示したものです。一番下の赤い線が震災後の3月14日(月)の実績、その上の青い線は3月22日(火)、茶色の線が昨日(30日)の実績であります。また、一番上の折れ線は「平均的な3月の電力需要」を示しており、そこからの乖離が震災の影響ということになります。
 このように震災の影響により電力需要は大きく落ち込みましたが、発生から3週間が経過し、その日その日の気温の影響もあるものの、電力需要は日ごとに復興してきています。昨日の実績では最大で930万kW程度まで需要が戻ってきており、今後、さらにインフラが整備されてくれば、需要が戻ってくることも予想されるところであります。

 次に、資料6をご覧いただきたいと思います。この図は、一日24時間における電気の消費量について、冷房需要が立ち上がる夏場の需要期と、暖房需要から冷房需要に切り替わる春先(端境期)とを分かりやすくイメージして比較したものであります。この図からは、二つのことがお分かりいただけると思います。
 端境期の需要(赤い線)については、暖房需要から、冷房需要に切り替わる時期ということで、フラットで気温影響が少ないベーシックな需要と見ることができます。
 一方、夏場の需要(青い線)については、先ほどのベーシックな需要に冷房需要が加わる形となります。このため、まずこの図から分かる一つ目のこととして、夏場は春先と比べて、一日の電力消費量が全体として大きくなるということであります。
 また、二つ目のこととして、夏場は、気温の上昇に伴い、冷房設備がフル稼働する昼の時間帯の需要が大きく盛り上がり、昼のピークと夜間のボトムの格差が大きくなっています。こうしたことも夏場の需要の特徴としてお分かりいただけるものと思います。

 明日から4月ということで、これから電力需要は、暖房需要が減少する端境期に入ってきます。震災後の復興に伴い需要がどこまで回復するか見通しが難しいところはありますが、季節的には、電力需要は低めに推移するものと見込んでいます。

 しかしながら、これから夏場に向かい、復興に伴い需要が徐々に戻ることに加えて、冷房需要の増加が重なり、需給が逼迫する可能性が高くなることが想定されます。
 仮に、電力需要が供給力を上回るような事態が生じた場合は、予見のできない広域的な大停電が発生する恐れもあります。これは何としても避けなければなりません。

 こうしたことから、当社としては、今後の需給見通しにおいては、より精度の高い需要想定に努めるとともに、それから供給力の面でも、短期間で設置可能な発電機の導入や自家発からの更なる余剰電力の購入など、追加供給力の確保に向けて、考えられる最大限の方策を講じていきたいと思います。
 さらに、お客さまには、引き続き、最大限の節電への協力に加え、夏場の需要ピークを避けた電気のご使用について、ご理解とご協力をお願いさせていただきたいと思います。

 資料7に、節電の具体的な取り組みの例を記載しております。当社では、こうしたお客さまの節電行動に役立つ情報を、一般のご家庭のほか、オフィスビル、あるいはスーパーなどの商業施設やホテル、工場など、電気の使用形態ごとに、わかりやすくまとめ、本日から当社ホームページに掲載しています。
 また、先ほど需要カーブのイメージ図でご説明したように、夏場は昼間のピーク需要を回避し、これを夜間にシフトできれば、需要をフラットに近い形に抑制することができます。今後は、こうしたピークシフトにつながる効果的な取り組みの事例も盛り込むなど、お客さまに情報提供したいと考えています。
 しかしながら、こうした当社とお客さまによる需給両面からの対策について最大限の努力を尽くしてもなお、需要が供給力を上回る可能性がある場合には、広域大停電を回避することが必要であり最後の手立てとして、計画停電を実施させていただくということも有り得るということも、是非ご理解いただきたいと思います。
 これまでのところ、産業界のお客さまの生産調整による需要抑制あるいは一般のお客さまの節電努力や電力需要の復興が遅れていることにより、計画停電の実施を回避することができています。こうしたお客さまのご努力に対しては、深く感謝申し上げます。
 当社としては、これから夏場に向けて正念場であり、引き続き、あらゆる方策をすすめ、被災地の復興に必要な電力は確保しつつ、計画停電を極力回避してまいりたいと考えているところであります。

 お客さまの節電やピークシフトへのご協力による電力需要の抑制効果が大きければ大きいほど、計画停電の回避が可能となり、計画停電を実施する場合においても実施範囲を、より小さくすることができます。当社としては、是非、地域の皆さまのご理解とご協力をいただきながら、計画停電の回避、あるいは停電範囲の最小化を図っていきたいと考えています。

 なお、当社においては、現在、需要動向の精査や供給力対策、また、やむを得ず計画停電を実施する場合のきめ細かなやり方などについて、様々な検討を進めています。まとまり次第、お知らせさせていただきたいと思います。

 次に、原子力の関係についてお話しさせていただきます。
 このたびの東京電力福島第一原子力発電所の事故については、同じ電気事業者として極めて深刻な事態と受け止めています。
 福島第一原子力発電所は、ご承知のとおり、当社供給エリアに立地をしており、発電所周辺地域に暮らす住民の方々の生活や経済活動などに多大な影響が及んでいることから、大変心配しております。
 当社は、東京電力に対して、福島県内の放射能測定などのため、モニタリング要員を派遣するなど出来る限りの協力を行っており、今後とも最大限の協力を行うとともに、一刻も早く、現在の事態が沈静化することを切に願っているところであります。

 一方で、当社の女川原子力発電所については、これまでもお知らせしているとおり、地震発生後、安全確保の基本である『原子炉を「止める」「冷やす」「閉じ込める」』という3つの安全対策が設計どおり有効に機能し、現在、安全な状態で停止しています。これまでのところ、大きな設備被害は確認されていませんが、今後、引き続き、女川原子力発電所の設備状況を詳細に点検するとともに、今回の地震による影響について、調査・分析を進めていきたいと考えています。

 一方、これも既に(3月27日)お知らせしておりますが、原子力発電所の一層の安全性向上を図るため、これまでの福島第一原子力発電所に関する情報を踏まえて、現時点で考えられる安全対策に早急に取り組むこととし、電源車の配備や燃料プールへの注水手段の追加など、更なる安全対策について自主的にすすめています。今後も情報収集等に努めるとともに、引き続き検討を進め、新たな安全対策を追加していくこととしています。
 また、昨日(30日)国から、「福島第一・第二原子力発電所事故を踏まえた他の発電所の緊急安全対策の実施について」という安全対策に関する指示がありました。指示内容を踏まえて、適切に対応してまいりたいと考えています。
 同時に、地域の皆さまにご安心いただけるよう、引き続き、女川原子力発電所の状況や安全対策等について、正確かつタイムリーな情報公開と情報提供に努めていきたいと考えています。

 最後になりますが、このたびの震災により、東北地域は、想像を絶する被害を受け、多くの方々の尊い命や、長年築き上げてきた貴重な財産が失われてしまいました。また、報道によれば、数十万人の方々が避難され、不自由で厳しい生活を強いられており、地域復興への道のりは長く、苦しい可能性もあります。
 しかし、既に多くの方々が立ち上がり、復興への取り組みも始めています。被災地域の復興・再建には地域経済を支える企業や工場などの復興が不可欠であります。当社としては、早期の事業基盤の回復に向けて全力で取り組み、電力の供給面から地域の復興を支えていきたいと考えています。また、地域と共に歩む企業として、地域の復興に様々な面でお役に立つことができればと考えているところであります。
 今まさに、「東北の繁栄なくして当社の発展はなし」という当社が創立以来、脈々と受け継いできた精神を発揮するときだと思っています。グループ企業を含めた全社の総力を結集し、社員一同が心を一つにして、また、地域の方々とも力を合わせながら、東北の復興に向けて、全力で取り組んでまいりたいと考えています。
 報道機関の皆さまには倍旧のご支援・ご協力をお願い申し上げます。
 本日、私からは以上です。

以上


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