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プレスリリース

2月定例社長記者会見概要

平成23年 2月25日

○海輪社長からの説明事項
 本日は「女川原子力発電所の組織整備」、ならびに「平成24年度採用計画」、そして「八戸、仙台の両太陽光発電所の着工」について説明させていただきます。

○女川原子力発電所の組織整備について
 はじめに「女川原子力発電所の組織整備」について説明いたします。

 これまでにも申し上げてきましたとおり、原子力発電は「電力の安定供給」をはじめ、「経済性の確保」、「環境適合」の3つの視点から欠かすことのできない電源であります。このため、当社は原子力発電所の安全・安定運転の維持・継続に向けて、原子力マネジメントのさらなる向上、定着に努めてきているところです。具体的には、女川原子力発電所においては、昭和59年6月の1号機の運転開始以降、2・3号機の増設、あるいは業務量の増大に対応し発電所員の計画的な増員を図ってきています。また、これとあわせ、教育や訓練のさらなる充実による人材育成や技術力の向上に継続して取り組むなど、段階的に業務運営基盤の強化を図ってきているところです。
 今般、次のステップとして、現在、発電所員が約450名と大規模化している女川原子力発電所について、実情を踏まえ「管理スパンの適正化」、あるいは「責任・役割の明確化」ということを基本的な視点として、組織整備を実施することとしました。

 今回の組織整備については、次の2つをポイントとしています。

 1点目は「部制の導入による組織の再編」です。
 女川原子力発電所の内部組織については、現在、品質保証室という1つの「室」と、総務課以下10の課による構成となっています。こうした中、特に、運転時および定期検査時の設備点検、保修などを行う保修管理課、電気保修課、機械保修課においては、これまで人員増強に伴い、非常にそれぞれの課の所属員数が多くなり、課長以下の管理職の管理する範囲(スパン)が拡大しています。
 こうしたことを踏まえ、現行の内部組織について、管理スパンの適正化を図ることを目的として、1室10課を21グループに細分化します。そして、これとあわせ、新たに「部制」を導入することとし、業務上関連するグループは同じ「部」の所属とし、それぞれの部に部長を配置することにより、組織の役割や指揮命令系統を明確化するとともに、業務間連携の一層の向上、あるいは柔軟な組織運営を図っていきます。また、発電所の業務の中には、例えば、業務品質向上に向けた取り組みなど、発電所の運営全体に関わる業務もあります。こうした発電所内の横断的な業務については、「品質保証部」あるいは「技術統括部」に統合することにより、推進体制の明確化ならびに対応機能の強化を図っていきます。

 組織整備のポイントの2点目は、「保修業務における号機別運営体制」です。
 これまで、保修管理課、電気保修課、機械保修課の3課で対応していた保修業務については、「保全部」に統合することとしました。この「保全部」については、機能別かつ効率的な運営体制とするために、「原子炉」や「タービン」など発電所の設備ごとに担当グループを配置します。
 さらに、グループ内は、「1号機担当」と「2・3号機担当」に分け、例えば複数のプラントにおいて定期検査が連続あるいは重複した場合などでも、より柔軟な対応が可能となるよう、号機別の運営体制としていきます。

 このように、今回の組織整備では、各々の専門的技術をベースに行う現場密着型の業務と、その横断的な連携を円滑に行う業務を分離・再編することによって、大規模化した女川原子力発電所に最適な組織体系になるものと考えています。また、これによりこれまで以上にきめ細かな業務運営が可能となり、安全管理体制の一層の強化を図ることができるものと考えています。

 このたびの組織整備の内容については以上でありますが、発電所の内部組織の変更に伴い、原子炉施設保安規定の変更申請などが必要となります。今後、必要な準備・手続きを進め、組織整備は今年7月1日付けの定期異動にあわせて実施することとしています。
 なお、現在、女川原子力発電所においては、免震構造の採用により耐震性の向上を図った新しい事務本館の建設を進めています。新事務本館は今年6月に竣工する予定としており、新事務本館での業務は組織整備後の新体制で開始することとしています。
 女川原子力発電所の組織整備については、以上です。

○平成24年度採用計画について
 次に、平成24年度の定期採用計画について説明します。

 当社は、「電力の安定供給と中長期的な経営課題に対応していく人材を安定的に確保する」という基本的な考え方のもと、退職者数の見通し等を踏まえ、採用人数を決めております。平成24年度(来春)は、事務系65名程度、技術系245名程度、合計で310名程度を採用することとしました。

 また、当社は、既卒者への応募機会の提供という社会的な要請を踏まえ、平成24年度(来春)の採用より、卒業後3年以内の大学・大学院、高専の既卒者についても、新卒採用の対象としていきます。

 東北地方の雇用情勢が依然として厳しい状況の中、当社の採用が地域の雇用環境の改善にいささかなりとも貢献できればと考えています。定期採用の関係については以上です。

○八戸、仙台太陽光発電所の着工について
 次に、当社初の太陽光発電所(メガソーラー)となります八戸そして仙台太陽光発電所の着工について、説明いたします。

 ご案内のとおり、当社においては、国内における太陽光発電の普及拡大に弾みをつけていくこと、そして、当社としてメガソーラー発電所の建設・運転を通じて様々なデータや知見を蓄積していくこと、この2つを目的として、2020年度までに合計10,000kW程度のメガソーラー発電所を計画しています。
 すでに、八戸、仙台、原町の3地点においては、具体的な開発計画をまとめ、公表していますが、このうち八戸、仙台の両太陽光発電所については、本日、経済産業省に電気事業法に基づく工事計画の届出を行い、着工の運びとなりました。

 設備概要について八戸太陽光発電所は、合計出力が1,500kWで、タイプの異なる3種類の太陽電池モジュールを採用して、それぞれの発電電力量のデータの蓄積、比較検討などを行い、今後の当社の開発計画に活用していくこととしています。

 一方の仙台太陽光発電所につきましては、合計出力が2,000kWで、建設する場所が「特別名勝松島第二保護地区」の指定を受ける区域にあたることから、昨年運転開始した仙台火力4号機の建屋と同様に、周辺の景観に配慮した設計としております。
 具体的には、太陽電池モジュールを黒を基調としたものを採用し、白壁と瓦葺屋根の日本建築風の外観とした火力発電所建屋および周辺環境との調和を図ることとしています。

 両発電所の年間の発電電力量は、合計で一般家庭約1100世帯の年間使用量に相当する370万kWhを見込んでいます。また、両発電所によるCO2削減効果は年間1800トンと試算しており、これは一般家庭約360世帯が排出するCO2の1年分に相当します。

 両発電所においては、現在、本体工事前の準備工事を進めており、4月上旬頃に本格的な工事に着手する予定となっています。また、本格工事の開始前には起工式を執り行うこととしており、具体的な日時等が決まりましたら、あらためてお知らせさせていただきたいと考えています。

 本日、私からは以上です。


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