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プレスリリース

7月定例社長記者会見概要

平成22年 7月30日

○海輪社長からの説明事項

 本日、私からは、「平成23年3月期 第1四半期決算」と、「『東北電力NOW』CSRレポート2010の発行」、そして「この夏の電力需給の見通し」について説明させていただきます。

 

○平成23年3月期 第1四半期決算について

 はじめに、平成23年3月期第1四半期決算に関連して、第1四半期の電力需要実績について説明します。

 

 今年度第1四半期の販売電力量においては、特定規模需要以外の需要(自由化対象以外の需要)は、105.9%と前年を上回る実績となりました。これは、オール電化住宅の着実な増加に加え、前年と比べて、春先の気温が低く、また、6月の気温が高めに推移したことにより、冷・暖房需要が増加したことなどが要因です。

 また、特定規模需要(自由化対象の需要)についても、108.0%と前年を上回る実績となりました。その要因としては、大口電力において、前年同期の減産影響の反動や、生産水準が回復してきていることが挙げられ、特に「鉄鋼」、「機械」、「非鉄」、「化学」などの業種のお客さまでは、自動車関連素材や部品などの受注増を背景として高い伸び率となりました。

 この結果、販売電力量合計では、対前年同期比107.2%と堅調な実績となりました。第1四半期として前年実績を上回るのは、平成20年度以来、2年ぶりです。

 

 なお、補足になりますが、最近の大口電力の月別の対前年同月比は、平成21年12月以降、今年6月までの7ヵ月連続で、対前年比がプラスで推移しています。

 当社の大口電力については、リーマンショック以降、一気に下降線をたどりましたが、21年2月を底に、その後は徐々に回復してきています。昨年度には平成17年度の水準まで回復し、今年度6月までの実績となりますが、平成18年度の水準を上回るレベルにまで回復してきている状況にあります。

 東北地域においては、現在、自動車関連産業を中心とした企業進出が進みつつあります。こうしたことを契機に、景気回復の足どりがより力強いものとなり、当社の電力需要も、  できるだけ早くリーマンショック以前の水準に戻ることを期待しているところです。

 

 続いて、平成23年3月期 第1四半期決算の概要について説明します。なお、数値については、連結決算ベースで説明します。

 まず、収益面では、当期の販売電力量は、前年同期に比べ増加したものの、燃料費調整の影響から料金収入全体としては減少しました。さらに、関係会社において建設工事の売上が減少したことなどにより、売上高は3,938億円となり、前年同期に比べ56億円の減、率にして1.4%の減となりました。

 また、売上高に営業外収益を加えた経常収益は3,972億円となり、前年同期に比べ45億円の減、率にして1.1%の減となりました。

 

 一方、費用面では、原油価格の上昇などにより、燃料費が増加したものの、修繕費や減価償却費が減少したことに加え、経費全般にわたり徹底した効率化に努めた結果、経常費用は3,562億円となり、前年同期に比べ29億円の減、率にして0.8%の減となりました。

 この結果、経常利益は前年同期に比べ15億円減の409億円となり、「減収減益」の決算となりました。なお、「減収減益」の決算は第1四半期としては、平成19年度以来3年ぶりとなります。

 

 また、当期は、資産除去債務に関する会計基準の適用という会計制度の変更に伴う影響を特別損失として計上したことなどから、四半期純利益については、前年同期に比べ88億円減の193億円となりました。

 

 なお、業績予想については、今年4月30日に平成21年度決算をお知らせした際の予想数値から変更はありません。

 以上が、平成23年3月期 第1四半期決算の概要となります。

 

○「『東北電力NOW』CSRレポート2010の発行」について

 次に、本日、発行した「『東北電力NOW』CSRレポート2010」について、説明します。

 当社では、「地域社会(みなさま)の より大きな信頼を 東北電力」というスローガンを掲げ、当社事業活動の根幹である安全の確保、安定供給をはじめ、「地域協調や地域活性化への支援」、あるいは「企業倫理・法令遵守」、「環境への配慮」などを重点に、従来からCSRに関する取り組みを積極的に推進しています。冊子は、当社のこうしたCSRに関わる様々な活動について、昨年度の実績を中心に取りまとめたものです。

 今回のレポートでは、7ページから始まる「クローズアップ」というコーナーに、当社が積極的に進めている、低炭素社会実現に向けた様々な取り組みについて紹介をしました。また、19ページからは、原子力発電所における安全・安定運転の確保に向けた取り組みなどを取りまとめています。この他、レポートには、当社の様々な事業活動を幅広く紹介しており、是非、皆さまにもご一読いただきたいと思います。

 

 私からは、今回、CSRレポートの発行にあわせて取りまとめを行っています、当社のCO2排出実績について、説明します。

 昨年度(2009年度)のCO2排出実績については、レポートの中にも掲載をしています。

 

 CO2排出原単位とは、当該年度において発電に伴い発生したCO2排出量を分子として販売電力量で割り返したもので、すなわち、使用電力量1kWhあたりのCO2排出量を示すものです。

 当社の2009年度のCO2排出原単位については、1kWhあたり0.322kg−CO2と、前年度に比べ約5%程度低減しました。この要因は、運転中にCO2を排出しない原子力発電所の設備利用率が、前年に比べ5%程度向上したこと。それから、当社が京都メカニズムの活用により獲得したCO2クレジットを反映したことによるものです。

 

 なお、当社では、CO2排出削減に向けて「2008年度から2012年度の5ヵ年平均で1990年比20%程度低減」という自主目標を掲げています。2009年度の実績は単年度ではありますが、この目標水準を達成したことになります。

 当社としては、引き続き自主目標の達成に向けて、供給安定性や経済性に優れ、環境面での効果も大きい原子力発電の設備利用率向上を図るとともに、昨日、営業運転を開始した仙台火力4号機など、高効率コンバインドサイクル発電設備の導入拡大や再生可能エネルギーの有効活用に努めたいと考えています。また、環境性や省エネ性に優れるヒートポンプ機器による電化提案を推進するなど、電力供給と需要の両面から、CO2の排出削減に向けて取り組んでまいりたいと考えています。

 

○この夏の需給見通しについて

 続いて、今年の夏の電力需給の見通しについて説明します。

 

 当社管内においては、平年より早い梅雨明けとなり、夏本番を迎えています。これまでのところ、全店大では、7月22日(木)15時に、この夏の最大電力となる1,457万kWを記録しています。

 これから8月に入りますが、8月の気温が平年並みで推移した場合、最大電力は1,421万kW程度になるものと想定しています。また、仮に猛暑となった場合、具体的には、県庁所在地7都市の最高気温の平均が、過去最高の35.4℃になった場合、最大電力は1,554万kWと見込んでいますが、そうした状況においても、自社設備の最大限の活用などにより、安定した供給を行うことができる見通しです。

 一方で、この夏も西日本を中心に集中豪雨などによる大きな災害が発生しています。こうした災害など不測の事態への備えにも万全を期してまいりたいと考えています。

 

 最後になりますが、この夏の電力需要のトピックスとして、一点紹介させていただきます。

 去る6月11日から7月12日の約1カ月間、FIFA(フィファ)ワールドカップ南アフリカ大会が開催されました。今回のワールドカップでは、時差の関係から、テレビ中継の多くは深夜の時間帯に行われましたが、これにより、電力需要に一定の押し上げ効果があったものと推定しています。

 具体的には、特に高い視聴率となった日本代表戦については、4試合のうち、オランダ戦を除く3試合が、23時または深夜3時30分からの試合開始となりました。この3試合のテレビ中継が行われた時間帯(2〜3時間程度)の電力需要について、試合前日との比較などから分析をすると、3試合の合計で、約2百万kWh程度の押し上げ効果があったものと推定しています。ちなみに、この約2百万kWhという電力量は、一定の前提(モデル世帯280kWh/月)のもとに計算をすると、約7千世帯の一カ月分の使用量に相当します。

 なお、ワールドカップ大会全体として見た場合には、約6百万kWhの電力需要の増加があったものと推計しています。

 

 電気はお客さまの生活や産業に密着しており、このように時として、お客さまの動向が電力需要に敏感に現れることがあります。今回のケースは、それを象徴する一例ということで、紹介させていただいた次第です。

 

 本日、私からは以上です。

 以上

 

 


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