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プレスリリース

6月定例社長記者会見概要

平成22年 6月29日

○高橋会長からの挨拶
 お配りしている役員人事の資料のとおり、本日の株主総会終了後に開催した取締役会をもって、私が会長に、そして海輪誠 前副社長が社長に、それぞれ就任しました。
 記者会の皆さまには、今後もいろいろな場面でお会いすると思いますが、記者会見という場は、本日が最後となりますので、一言挨拶させていただきます。
 私の社長就任は5年前の平成17年6月であり、この5年間を振り返って、思い出ないし教訓と思っていることを2点お話させていただきます。

 第1は、特に当社のような事業の場合、自然災害の影響がとても大きいということであります。
 例えば、平成17年8月に宮城県沖地震(震度6強)で女川原子力3基が自動停止しました。そして、その後、安全上重要な設備や地盤などの耐震安全性を証明し、全3基が運転再開するまで1年11ヵ月を要しました。また、同じ平成17年の12月には、新潟市を中心として、それまで経験のない大変な塩・風雪害に見舞われ、その時、最大で約65万戸のお客さまが停電し、全て復旧するまで1日半(約31時間)かかりました。
 さらに平成19年7月には新潟県中越沖地震で、柏崎市を中心に広範囲に停電が発生し、また東京電力の柏崎刈羽原子力の全7基が停止しました。その後、柏崎刈羽原子力はご承知のとおり、およそ2年半を経て6・7号機が運転を再開し、さらに停止から2年10ヵ月を経て、この度、1号機(当社半量受電)が運転(調整運転)を再開しました。
 地震は、さらにその後、平成20年に岩手・宮城内陸地震で、震源に近い地域が壊滅的な打撃を受け、当社の配電設備が無残な程の被害を受けました。
 このように突然の自然災害によって、電力の安定供給や会社経営は甚大な影響を受けます。私どもは将来、宮城県沖地震が確実に来るとも言われており、普段から、いろいろなケースを想定し、災害対策、復旧訓練、設備の点検、自治体との連携など、自然災害に備えてきました。しかしながら、これからもいくら準備しても、し過ぎということはなく、何とか被害を最小に抑えるべく、常に弛まぬ努力をすべきことを痛感しています。

 第2には、原子力発電の安全・安定運転の継続についてであります。
 原子力発電はこれからも、安定供給と環境対応、経済性といういわゆる3Eの中軸を成す電源であります。したがって、原子力発電所の安全・安定運転を継続することは、3Eに資することでありますし、さらに地域の皆さんの原子力に対する安心や信頼に直接つながります。私どもは、その安全・安定的な運転の継続のためには、原子力発電所では運用管理や設備保全を常に改善し、強化してきており、さらに将来に向けては、技術者の採用拡大や教育訓練をより充実し、ある程度ゆとりのある人員配置をすることが非常に大事なことだと思っています。
 当社は今その方向に進んでいますが、これもここ4〜5年のいろいろな経験から得た大きな教訓だったと思っているところであります。

 以上、この5年間の経験の中から2点申し上げました。今後、電気事業においては様々な経営環境の変化が予想され、経営の舵取りはますます難しくなってくると思われます。そのような中で、当社は海輪新社長をトップとする新しい執行体制のもとで、安定的な経営を進めながら、「地域への貢献」という当社の使命を果たしていくことになります。私も代表取締役、そして会長として、引き続き経営に係わり、海輪新社長体制をサポートしてまいりたいと考えています。
 私自身は東北経済連合会の活動などで、皆さまにはこれからもお力添えをお願いすることになりますが、これまで同様よろしくお願いを申し上げます。長年にわたり本当にありがとうございました。(高橋会長退席)

○海輪社長からの挨拶
 海輪です。本日正式に社長に就任しました。皆さまには何かとお世話になりますが、よろしくお願いします。
 このたびの役員人事に伴い、記者会見の出席メンバーが変わっていますので、改めて紹介させていただきます。
 副社長の安倍宣昭。同じく、梅田健夫。同じく、宇部文雄。同じく、加藤博。今後は、この5名が記者会見に出席しますので、引き続きよろしくお願い申し上げます。

○海輪社長からの説明事項
 本日、私からは、第86回定時株主総会の開催結果と、社長就任にあたり、今後の経営にあたっての抱負について、お話させていただきます。

○第86回定時株主総会の開催結果について
 はじめに、本日10時から電力ホールにおいて開催した第86回定時株主総会の開催結果について申し上げます。

 株主総会の結果概要については、既に「電力情報No.26」としてお知らせしていますが、今回の総会では、会社提案として、第1号議案「剰余金の処分の件」をはじめとする4つの議案をお諮りし、それぞれ原案どおりご承認いただきました。

 各議案の概要について簡単に申し上げますと、まず第1号議案の「剰余金の処分の件」は、平成21年度の期末配当金を、中間配当金と同じく、1株につき30円とすることをお諮りしたものであり、原案どおりご承認いただきました。これにより、平成21年度の年間配当金は、前年度と同額の60円となります。

 第2号議案および第3号議案については、内容は件名のとおりですが、それぞれ原案どおりご承認いただきました。

 次の第4号議案「取締役の報酬体系見直しの件」については、先月の記者会見の際にお知らせしていますが、取締役の報酬体系の見直しを行い、月額報酬を減額するとともに、中長期インセンティブ報酬として株式報酬型ストックオプションを導入するというものであります。こちらについても、原案どおりご承認いただきました。以上が、会社側から提案した議案の概要であります。

 また、今回の総会には、一部の株主さまから、定款の一部変更の件として6つの議案が株主提案で提案されました。これらの議案については、取締役会として、いずれの議案にも反対である旨の意見を付して総会にお諮りしたところ、圧倒的多数をもって否決されました。
 本日開催された第86回定時株主総会の結果については以上です。

○今後の経営にあたっての抱負について
 続いて、社長就任にあたり、今後の経営にあたっての抱負について申し上げます。

 まずもって、基本に据えるのは「ビジョン2020」でお示しした経営の方向性であります。
 当社は創業以来、「東北の繁栄なくして当社の発展なし」ということを基本的な考え方として、経営を進めてきました。この考え方は、当社に脈々と受け継がれてきたDNAであり、当社における普遍的な価値観であります。
 一方で、電気事業は今、人口減少社会への転換や、低炭素社会実現に向けた取り組み、グローバルな資源獲得競争の激化など、大きな構造変化に直面しています。
 今後さらに、様々な経営環境の変化が顕在化してくることも予想されますが、そうした中においても、「地域社会との共栄」という、当社ならではの変わらぬ価値観を事業推進の根幹に据え、地域と共に進化し、将来を切り拓いてまいりたいと考えています。

 こういう基本姿勢のもと、今後の具体的な経営展開の方向性については、次のとおりと考えています。
 先程、高橋会長からの話にもあったとおり、ここ数年の間、当社においては自然災害や、原子力品質保証体制に係る総点検など、電気事業の根幹である安全・安定供給を揺るがす事態が相次ぎました。
 これらに対して、高橋前社長のもと、グループ企業を含め全社を挙げて真摯に取り組み、自然災害に対する迅速な対応体制の確立や、原子力品質保証体制の強化など、より高いレベルで安全・安定供給を確保していくための事業基盤を確立してきました。

 高橋前社長から襷を受けた私の役割は、当社がこれまで培ってきた安全・安定供給の事業基盤をベースとして、まず第一に、今後の不確実な経営環境の変化に立ち向かっていけるよう、足下の収益基盤の充実強化を図ることであります。
 そして第二に、当社企業グループが今後とも地域と共に持続的な成長を遂げていくことができるよう、将来に向けて成長のための布石を的確に打っていくことと考えています。そのような意味から、高橋前社長の在任された5年間を「危機管理の時代」とすれば、これからの数年間は、当社企業グループがさらに逞しく成長していくための準備を進める「基盤づくりの時代」と位置付けたいと考えています。

 また、今後の経営展開における核となるキーワードとして、私は「両立」と「チャレンジ」を挙げたいと考えています。

 今後、当社が対処しなければならない経営課題は多岐にわたりますが、事業運営にあたっては、択一的にどちらかを選ぶということではなく、「どちらも実現する」、すなわち「両立」させていくことが必要となります。
 例えば、「安全確保・安定供給という要請」と「経営効率化の要請」は電気事業にとって両立しなければならない不変の課題であります。また「再生可能エネルギーの導入拡大と高い系統信頼度の両立」といった時代ニーズを背景としたチャレンジングな課題なども、新たに顕在化しています。
 このように、課題は複雑化してきていますが、私どもは精一杯に知恵を絞り、「OR」ではなく「AND」の発想をベースに、「両立」していくための答えを求めてまいりたいと考えています。

 次に「チャレンジ」について申し上げます。今後、人口減少や高齢化社会を迎えるなか、低炭素社会に向けた取り組みが進められ、エネルギーの需要と供給両面にわたる構造的な変化が進んでいく可能性があります。
 しかし、こうした環境変化の中にあっても、私どもが扱う「電気」という商品は「環境に優しく、高齢化社会にも適した必需品かつ最優良商品」であると自負しています。
 今後もエネルギーの垣根を越えた競争も一層進んでいくと想定されますが、これからも、ヒートポンプ電化など時代のニーズに合ったサービスを提供し、地域社会の発展や、お客さまの快適な生活のお手伝いをすることで、「やはりエネルギーは東北電力に」と信頼され選択される会社であり続けたいと考えています。
 電気事業を取り巻く環境は、これからも様々に変化していくと予想されますが、目先の変化に臆することなく、自信と誇りを持ってチャレンジする姿勢を貫き、道を切り拓きたいと考えています。そして、当社企業グループの体質強化と、さらなる飛躍につなげていくためのチャンスとしてまいりたいと考えています。
 以上の「両立」と「チャレンジ」の2つの視点を重視して、今後、企業グループ一丸となって経営を展開してまいりたいと考えているところであります。
 記者会の皆さまには、今後ともご支援、ご指導を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

 本日、私からは以上です。

以上


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