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プレスリリース

4月定例社長記者会見概要

平成22年 4月30日

○高橋社長からの説明事項
 本日、私からは、「平成21年度決算および平成22年度業績予想について」と「役員人事」について説明させていただきます。

○平成21年度決算および平成22年度業績予想について
 はじめに、平成21年度決算の概要について説明します。数値については、全て連結ベースで説明します。

 まず、収益面の特徴について申し上げます。
 平成21年度の販売電力量については、オール電化住宅の増加や、冬場の気温が前年より低めに推移したことによる暖房需要の増加など、プラスの要因もありました。しかし、景気低迷による大口電力での減産の影響が大きく、販売電力量合計では、790億kWhと、前年度に比べ2.6%(約21億kWh)の減となり、2年連続で前年度を下回る実績となりました。

 収益面では、こうした販売電力量の減少に加え、関係会社全般にわたり受注が減少したことなどにより、売上高は1兆6,633億円と、前年度に比べ1,798億円の減、率にして9.8%の減となりました。また、売上高に営業外収益を加えた経常収益は、1兆6,706億円と、前年度に比べ1,809億円の減、率にして9.8%の減となりました。

 一方、費用面の特徴としては、燃料価格の低下などにより燃料費が減少したこと(当社 1,697億円の減)や、他社からの購入電力料が減少したこと(当社 460億円の減)、さらには、経営全般にわたり徹底した効率化、(例えば、修繕費における工事内容の精査、火力発電所の効率的な運転による燃料費の抑制)に努めたことなどにより、経常費用は1兆6,273億円と、前年度に比べ2,673億円の減、率にして14.1%の減となりました。

 この結果、経常利益は、前年度に比べ864億円の増となる432億円となりました。前年度の経常損失から黒字回復を果たすことができ、平成21年度の決算は「減収増益」となりました。
 なお、「減収増益」の決算となるのは、平成15年度以来6年ぶりとなります。また、当期純利益についても、前年度に比べ575億円の増となる258億円と、黒字回復しました。

 以上が、平成21年度連結決算の概要です。

 なお、当社個別の詳細については、連結決算の説明と重複しますので、数値のみ申し上げます。当社個別の経常利益については、前年度に比べ903億円の増となる277億円、当期純利益については、前年度に比べ595億円の増となる201億円となりました。

<配当について>
 次に、平成21年度の期末配当については、只今説明した平成21年度決算、および今後の中期的な経営見通し等を総合的に勘案して、中間配当と同様に、1株につき30円として、株主総会に提案することとしました。

○平成22年度の業績予想について
 続いて、平成22年度の業績予想について説明します。

 はじめに、収益面については、大口電力需要の回復に伴い、今年度の販売電力量は増加すると見込んでいます。しかし、燃料費調整制度において、前年度に実施していた特別措置および経過措置が、21年度いっぱいで終了したこともあり、売上高は第2四半期連結累計期間では8,000億円程度と、前年同期比で0.5%の減、また、通期では1兆6,900億円程度と、前年比で1.6%の増となる見通しです。

 一方、費用面については、燃料価格の上昇(原油CIF価格 21年度:69.4ドル/b⇒22年度:85ドル/b)により燃料費が増加することなどから、費用が前年度に比べ増加するものと見込んでいます。

 この結果、平成22年度の経常利益は、第2四半期連結累計期間では、前年同期比で25.2%減の310億円程度、また、通期では、前年比で6.2%増の460億円程度となる見通しとなっています。

 一方、当期純利益については、第2四半期連結累計期間および通期とも減益となる見通しです。これは、会計制度の変更に伴い、22年度は60億円程度の特別損失を計上することになることなどによるものです。
 この結果、当期純利益については、第2四半期連結累計期間では、前年同期比で52.9%減の130億円程度、また、通期では、前年比で26.4%減の190億円程度となる見通しとなっています。

 なお、当社個別の業績予想について、詳細は、連結の説明と重複しますので、数値のみ申し上げます。
 平成22年度の経常利益は、第2四半期連結累計期間では、前年同期比で34.0%減の250億円程度、また、通期では、前年比で8.3%増の300億円程度となる見通しとなっています。また、当期純利益については、第2四半期連結累計期間では、前年同期比で62.3%減の100億円程度、また、通期では、前年比で35.4%減の130億円程度となる見通しとなっています。

 平成22年度業績予想については以上です。

 なお、決算関係の資料として、「平成22年3月期 決算短信」と、収支状況と主要施策の取り組み状況を取りまとめた「経営概況」という資料を配布していますが、こちらについては、後程ご覧ください。

 決算関係については以上です。

○役員人事について
 続いて、本日の取締役会で内定した役員人事について説明します。

 先月、この場で申し上げましたとおり、今後の当社の経営執行体制については、海輪新社長をトップとする新しい体制のもと、気持を新たに、更なる発展を目指していくことが必要と考えています。そうした考えのもと、本日の取締役会においては、副社長、常務取締役、取締役、それから執行役員の人事について内定しました。
 概略について申し上げますと、代表権のある取締役副社長には、現在の安倍宣昭氏、梅田健夫氏の両氏に加えて、新たに常務取締役の宇部文雄氏と、加藤博氏の2名が昇格することとなりました。
 また、常務取締役には、現在の岸壽也氏ほか4名に加えて、新たに取締役原子力部長の井上茂氏と、取締役土木建築部長の田中雅順氏の2名が昇格することとなりました。
 このほか、取締役および執行役員にも、有能な若手を積極的に登用しました。

 現在の当社を取り巻く経営課題をみますと、安全を最優先として、原子力発電所の安定運転の維持継続や、プルサーマル計画の着実な実施、低炭素社会の実現に向けた種々の取り組み、そして、中長期的な収益の安定確保など、経営課題が山積しています。

 こうした中、当社の経営体制については、昨年、思い切った人事の若返りを図り、その体制が着実に定着してきているところです。

 以上のような観点から、このたびの役員人事においては、昨年からの新たな経営体制に、さらに、経験豊富な人材の活用と次代を担う有能な若手の登用を図り、経営体制の一層の若返りと充実強化を図ったものです。

 一方、今回退任される児玉治正副社長は、ここ数年の激動の中で、数々の経営課題に共に全力で対応してきました。今後は、北日本電線株式会社取締役社長に就任し、そちらの舵取りをしていただくこととしています。その他、退任される執行役員の方々には、それぞれグループ企業の要職に就いていただきます。そして、東北電力グループ全体の発展に、引き続き尽力をお願いしています。

 なお、このたびの役員人事の詳細については、配付資料のとおりですので、後程ご覧ください。

 本日、私からは以上です。

以上


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