ここからコーナー共通メニューです。

コーナー共通メニューをスキップします。
  • 電気料金・ご契約
  • 省エネライフ・エネルギーソリューション
  • IR・会社情報
  • 原子力・環境・エネルギー
  • 災害に備えて
  • 地域とともに
  • キッズ・広報誌

プレスリリース

社長人事に関する記者会見概要

平成22年 3月31日

○高橋社長からの説明事項
 定例の記者会見に先立ち、本日の取締役会で内定した会長ならびに社長人事について説明します。

 役員人事については、6月下旬に開催予定の当社第86回定時株主総会において、取締役に選任された上で、その後に開催する取締役会で決定されることとなります。本日の取締役会では、現在、空席となっている会長の候補者として私 高橋を、そして新しい社長の候補者には副社長の海輪 誠氏を、それぞれ内定しました。

 当社は、昨年新たに、「東北電力グループ経営ビジョン2020」を策定し、今年から、このビジョンの実現を目指した中期経営方針のもと、事業を展開します。また、先般、重要課題であるプルサーマル計画については、国の許可に続いて、地元自治体からご了解をいただき、いよいよ実施段階に移るという新たな進展を迎えました。さらに、昨年6月にスタートした若いメンバーによる新しい経営体制が、しっかり定着、安定して来ています。
 このようなことなどを契機としまして、当社経営についても、この新しい指導体制のもと、気持ちも新たに、更なる発展を目指していくことが必要と考えています。

 新しい社長に内定した海輪氏は、昨年6月に新潟支店長から副社長に就任して、経営全般に携わった期間はまだ1年弱です。しかし、これまで企画部門での経験が長く、当社および企業グループ全体の経営戦略の策定など会社の舵取りや総合調整などに取り組んで来ました。また、新潟支店長時代には、平成19年7月に発生した新潟県中越沖地震において、現場の責任者として、電力復旧や被災地支援の陣頭指揮にあたるなど、豊富な経験を積んで来た方であります。現在の先行き不透明な経営環境下において、当社が今後、持続的に成長していくためのリーダーとして最も相応しい人物であると考えています。

 振り返りますと、私が社長に就任したのが平成17年6月末です。そして、その年の8月に発生した「宮城県南部地震」によって、女川原子力発電所の全3基が停止し、全基が運転を再開するまで約2年近くを要しました。その後も、平成19年7月の「新潟県中越沖地震」、平成20年6月の「岩手・宮城内陸地震」、その1ヵ月後の7月に「岩手県沿岸北部地震」と、大地震が度重なって発生しました。また、地震とは別に、平成17年12月には、新潟県下越地方の塩・暴風雪害により、最大65万戸のお客さまが停電し、大変なご迷惑をおかけするなど、厳しい自然災害への対応が続きました。
 また、原子力発電の関係では、原子力の品質保証体制について、平成18年7月に原子力安全・保安院から総点検の指示があり、翌8月に17項目の再発防止対策を策定しました。そして当社は、この平成18年を「原子力発電所の品質保証に係わる意識改革元年」と位置付け、以来、全社を挙げて再発防止対策を実行し、原子力品質保証体制の強化と原子力の安全文化の向上に努めてきました。
 加えて、平成18年11月には、他の電力会社とともに、発電設備に関する国からの調査点検指示があり、調査の結果、法令手続きの不備などがあり、その再発防止対策も講じてきました。そして、さらに一昨年には、世界的な原油価格などの異常な高騰や、リーマンショックがあり、以降の電力需要は大幅に低迷しました。
 こうした、その時々の大きな課題に対して、私としては真正面から向き合い、また社員も全力で対処して来たところであります。
 その結果は、当社において、大規模災害への対応力の強化や、原子力発電所をはじめとした安全文化の構築と業務品質の向上についても着実に成果が現れて来ているのではないかと感じています。
 そして、去る3月18日に、当社プルサーマル計画の事前協議に対して、地元自治体から了解をいただくことができたのも、当社のこうしたこれまでの取り組みに対する評価がベースにあったものと考えているところです。

 今後は、ますます厳しさを増すと思われる経営環境の中、気を緩めることなく、役員、社員が一丸となって当社の発展、東北の繁栄に向け邁進していきたいと考えています。

 なお、会長、社長以外の役員人事については、来月(4月)の決算発表時にお知らせする予定です。

○海輪副社長からの説明事項
 私から、一言ご挨拶申し上げます。
 このたび、高橋社長の後継として推薦をいただきました。これからの当社経営の舵取りについて、如何にその重責を全うしていくか身の引き締まる思いであります。

 電気事業の経営環境を見ますと、人口減少社会への転換、低炭素社会実現に向けた取り組み、資源獲得競争の激化など大きな構造的変化に直面しています。経営を進めるにあたっては、これらの不確実な要因を織り込み、柔軟に対処していく必要があると考えています。
 しかし、そのような状況の中でも、安定供給、環境適合、経済性の同時達成という基本的使命を果たし、これまで積み上げてきた経営基盤をさらに充実、強化し、強靭なものに築き上げ、当社独自の価値を地域とともに創り上げる経営を目指していきたいと考えています。

 具体的な経営展開については、これからじっくりと考えて、正式に就任した後に話をさせていただきますが、高橋社長には、引き続き、様々な場面で指導をいただきながら、経営層と社員が一体となって、地域社会との共栄と当社の持続的な成長を目指し邁進していく所存です。

以上


「プレスリリース本文のPDFファイルはこちら」 印刷用PDF
←← 東北電力トップページ ← 元のページへ戻る