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プレスリリース

1月定例社長記者会見概要

平成22年 1月28日

○高橋社長からの説明事項
 本日、私からは、このたび策定した「東北電力グループ中期経営方針」の概要などについて説明します。

○東北電力企業グループ中期経営方針(平成22〜26年度)
 当社は昨年6月に、「東北電力グループ経営ビジョン2020〜地域と共に〜」を策定しました。ビジョン2020は、今後の不確実性の高い経営環境下においても、当社企業グループが、「安全・安定供給」と「環境への配慮」、「収支の安定」という3つの重要な項目の同時達成を図りながら、持続的な成長を遂げ、地域との共栄を果たしていくということを目指すものです。今回の中期経営方針は、このビジョン2020の実現に向け、当面の5ヵ年(平成22〜26年度)の実行計画あるいは方針として策定したものです。
 各本部、室部、各事業所およびグループ企業を含めて、この中期経営方針の考え方に沿って各事業所の業務計画を策定し、展開して行くことになります。

 中期経営方針では、8項目の主要施策を掲げています。
 まず、主要施策の「1.グループ一体となった業務運営の強化による原子力発電の着実な推進」と「2.安定供給・環境適合・経済性を同時達成する設備運営の推進」は、電力供給面の施策となります。
 低炭素社会実現に向けた取組みの進展をはじめ、今後、様々な経営環境の変化が予想される中でも、原子力発電は、その供給安定性や環境への適合性、経済性の面から切り札となる電源と考えています。このため、今後とも、女川、東通の両原子力発電所が、安全を最優先として、さらに安定した運転を継続していくよう、業務運営を強化していきます。
 具体的には、原子力発電所の人員については、既に、計画的な増員を進めていますが、増員後の発電所の各部所が有機的に連携し、発電所の安全で適正な運転管理がさらに隅々まで浸透するよう、運営体制の見直しあるいは強化を進めていきます。その他設備保全の高度化や、現場技術力の向上、人材の育成、さらにプルサーマル計画の推進、火力での高効率コンバインドサイクル発電設備の導入などに取組んでいきます。

 次に、3つ目の主要施策は「お客さまのエネルギー利用効率向上を通じた電化市場の創造」です。
 今後、わが国において、さらに一段とCO2の排出削減を図っていくためには、産業部門のみならず、民生部門での取り組みが重要と考えています。このため、省エネなどに対するお客さまのニーズは、今後ますます高まっていくものと予想されます。
 こうしたことから、民生用のエネルギー利用面では、環境性、省エネ性に優れ、お客さまのエネルギー利用効率の向上に繋がるヒートポンプ暖房やエコキュートなど、ヒートポンプによる電化提案を進めていきます。また、業務用のエネルギー利用面では、ヒートポンプ空調機や業務用エコキュートなどの電化提案を積極的に推進していきます。
 さらに、主要施策の「5.経営効率化の推進とグループ総合力の発揮による企業収益力の向上」に関係しますが、こうした電化市場の創造あるいは需要の開拓は、企業収益力の向上にも資するものと考えています。

 なお、当社管内におけるオール電化住宅の累計導入戸数が平成21年12月末実績で20万戸を突破しましたが、最近では、マンションやアパートなどの集合住宅を含めた当社管内の全新設住宅のうち、およそ2軒に1軒(平成21年11月末の採用率46.5%)がオール電化住宅ということで、相当に普及が進んでいます。さらにただ今申し上げたヒートポンプ電化提案など、お客さまへのご提案内容についてさらに充実を図り、オール電化住宅の一層の普及拡大を目指して行きたいと考えています。

 次に、主要施策の4つ目は「低炭素社会に向けた先見的な取組みの推進」です。
 具体的には、メガソーラー発電や、プラグインハイブリッド車を含む電気自動車の導入、また、太陽光発電や風力発電などの自然エネルギーの有効活用、さらには、現在、国レベルで検討が進められている次世代送配電ネットワーク(いわゆるスマートグリッド)について、技術的な知見やノウハウを獲得しながら、当社としての対応の方向性について検討を深めていきます。
 一方で、低炭素社会の到来による事業環境の変化は、新たな事業機会を創出するチャンスでもあると考えられます。そうした観点から、事業機会の可能性の探求や技術開発などについて積極的に取組んでいきます。

 当社は、こうした低炭素社会に向けた先見的な対応を推進していくにあたって、平成21年12月22日付けで「低炭素社会推進タスクチーム」を設置しました。
 このタスクチームのメンバーは、関係する部の部部長あるいは副部長、および各支店の副支店長としています。このように部門横断的な構成としていることから、低炭素社会推進に関わる事案に対して、関係する部門がより密接に連携して、機動的に取り組むことができるものと考えています。

 このたびの中期経営方針においては、この他、第5に「経営効率化の推進」、第6に「安全確保と業務品質の向上」、それから第7に「成長の原動力となる人材の確保、育成」を主要施策に挙げています。
 また、8番目には、当社の経営理念「地域社会との共栄」を具現化するものとして「地域との連携の強化」を改めて掲げました。企業グループの社員一人ひとりが東北地域との関わりを強く意識し、当社企業グループと地域との信頼の絆がさらに強まるような取組み(例えば、各地域における人的ネットワークの強化など)を進めていきます。

 以上が主要施策の8項目ですが、これら施策の展開にあたっては、次の2つの視点をもって取組むこととしています。

 一つ目は「事業運営を進化させる視点」です。これは、変化する経営環境に適応していくため、施策や業務について、継続すべきものはより強化し、改善できるものは見直すということで、業務運営を進化させて行くという視点を常に持つということです。

 二つ目は「将来を拓く」視点です。今後いかに大きな経営環境の変化が訪れようとも、社員一人ひとりが変化に対し、新たな取組みを積極的、能動的に行い、自らの手で将来を切り拓いていくという視点です。

 そして、こうした考えから、当社の今年のモットーは「日々 気持新たに 創意工夫を」としました。

 以上が、このたびの中期経営方針の概要です。今後、この中期経営方針に掲げた施策を中心として、グループ一体となった事業展開を図り、ビジョン2020の実現に向けて着実に前進していきたいと考えています。

○平成22年3月期 第3四半期決算について
 次に、当社の平成22年3月期 第3四半期決算について、数値を含め、全て連結ベースで申し上げます。

 まず、収益面では、景気悪化により、電気事業において販売電力量が減少したことや、その他の事業(建設業など)において受注が減少したことなどによって、売上高は1兆1,943億円となり、前年同期に比べ1,268億円の減、率にして9.6%の減となりました。また、売上高に営業外収益を加えた経常収益は1兆1,995億円となり、前年同期に比べ1,285億円の減、率にして9.7%減となりました。

 一方、費用面では、燃料価格の低下により燃料費が減少したことや、他社からの購入電力料が減少したことなどによって、経常費用は1兆1,618億円となり、前年同期に比べ2,146億円の減、率にして15.6%の減となりました。

 この結果、経常利益は376億円(前年同期に比べ861億円の増)と減収増益の決算となりました。また、四半期純利益は253億円(前年同期に比べ556億円の増)となりました。

 次に、業績予想の数値については、第2四半期決算の際の内容から変更はありません。以上が今年度第3四半期決算に関する事項です。

 本日、私からは以上です。

以上


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