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プレスリリース

6月定例社長記者会見概要

平成21年 6月26日

○高橋社長からの説明事項
 本日、私からは、当社の第85回定時株主総会の開催結果と当社が9年ぶりに策定した長期ビジョン「東北電力グループ 経営ビジョン2020〜地域と共に〜」について説明します。

○第85回定時株主総会の開催結果について
 はじめに、本日午前10時より、電力ホールにおいて開催した第85回定時株主総会の開催結果について申し上げます。

 今回の総会では、会社提案として、第1号議案「剰余金の処分の件」をはじめとする4つの議案をお諮りし、それぞれ原案どおりご承認いただきました。

 各議案の概要を簡単に申し上げますと、第1号議案の 「剰余金の処分の件」の「1.期末配当に関する事項」は、平成20年度の期末配当金を中間配当金と同じく、1株につき30円とすることをお諮りしたもので、原案どおりご承認いただきました。
 これにより、平成20年度の年間配当金としては、前年度と同額の60円となります。
 また、「2.原価変動調整積立金の取崩しに関する事項」については、想定を超える燃料価格の高騰などの影響により、平成20年度の当社単独決算は、当期純損益が394億円の損失という大幅な赤字となりました。これに加え、厳しさを増している経営環境を踏まえ、今後の経営基盤の安定を図ることを目的に、原価変動調整積立金を全額取崩すことについて、お諮りしたものです。
 当社の平成20年度収支の悪化要因は、主に燃料価格の高騰という「料金原価の変動」に起因するものです。このため、この積立金を取崩し、今後の経営基盤の安定を図るという観点から、今回ご提案したもので、原案どおりご承認いただきました。

 次の第2号議案については、今年の1月5日に株券電子化に関係する法律が施行されたことに伴い、定款の一部を変更するものです。こちらについても、原案どおりご承認いただきました。

 第3号議案、ならびに第4号議案については、「取締役17名選任の件」と「監査役1名補欠選任の件」ですが、これらについても、それぞれご承認いただきました。

 以上が、会社側からの提案の概要です。また、今回の総会には、一部の株主の方から、定款の一部変更の件として2つの議案が 株主提案で提案されました。
 これらの議案については、取締役会として、いずれの提案にも反対である旨の意見を付して総会にお諮りしたところ、圧倒的多数をもって、いずれも否決されています。

○「東北電力グループ経営ビジョン2020〜地域と共に〜」の策定について
 次に、当社がこのたび策定した「東北電力グループ 経営ビジョン2020〜地域と共に〜」について説明します。

 はじめに、このビジョンを策定した背景について申し上げます。
 当社は、電力小売市場の自由化が開始された2000年(平成12年)3月に現行ビジョンである「変革と創造そして飛躍〜新たな東北電力をめざして〜」(ビジョン2010)を策定しています。その中では、競争時代を勝ち抜くための事業展開の方向性を掲げ、収益性と資本効率を重視した経営により、企業価値の向上に取り組んできました。

 一方、前回のビジョンを策定した当時に比べ、現在では、規制緩和や経済・行財政改革を目的とする様々な構造改革が大きく進んでいます。それが、市場競争や経済活動の活性化をもたらしてはいますが、他方で、経済社会や地域社会において様々な格差などを生み出すことになりました。さらに、将来を展望すると、人口減少社会や低炭素社会の到来、原材料やエネルギー資源などの獲得競争が世界的に広がるなど、様々な変化が予見されます。
 こうした経済、あるいは社会構造の変化に伴い、電気事業においては、将来的に電力需要が、増加する要素と低下する要素があり、いずれにしろ大幅な伸びを期待することは難しいと考えられます。また、太陽光発電や蓄電池等の技術が進めば、電気事業の有り様が変わるということも想定されます。さらに、地球温暖化対策の強化、あるいは燃料価格の動向によっては、今後の当社の事業運営上のコストが相当増加する可能性もあります。さらに加えて、東北地域は、全国に先んじて人口・世帯数の減少が進むと予測されています。このように当社の経営環境はこれから大きく変化する可能性があると考えています。

 このたびのビジョンは、そうした不確実性の高い経営環境下にあっても、当社が将来にわたり持続的に成長し、また、地域との共栄を果たしていくために、これから10年の間に当社が何をなすべきか、その道標を示そうという考えでつくったものです。

 次に、このたび策定したビジョンの概要について申し上げます。
 はじめに、このビジョンに対する当社の姿勢と「経営理念」について、あわせて説明します。

 当社は創業以来、「東北の繁栄なくして当社の発展なし」という基本的な考え方のもと、地域と共に成長を果たしてきました。 こうして築いた地域との信頼の絆は、私どもの誇りとするところであり、また、当社の企業としての価値の源泉であると考えています。さらに、今後予想される社会構造等の変化は、当社にも、また、東北地域にとっても、影響が大きいと判断されます。そうした時こそ、当社は東北地域とさらに協力し合い、強く連携し合っていくことが必要と考えます。

 一方、こうした様々な変化がある中で、東北電力としての使命を果たし、地域の皆さまにとって、当社が必要不可欠な企業であり続けなければなりません。そのため、当社は今後予想される経営環境の変化に能動的、積極的に適応し、その事業運営について、様々な創意工夫と叡智を集めて進化させていきたいと思っています。このような意思を示すものとして、経営理念には「地域社会との共栄」と「創造的経営の推進」を掲げました。

 この2つの理念のもとに、今後の事業展開にあたり目指す企業グループ像を「地域と共に歩む複合エネルギーサービス企業」としました。これからも当社企業クループは、安全確保を大前提としながら、電力の安定供給をグループの中核事業とします。加えて、ガス事業のノウハウも持っているという強みを活かして、東北地域のエネルギー利用効率の向上に貢献できる、質の高いエネルギーサービスを提案してまいりたいと考えています。

 次に、「事業運営の方向性」について申し上げます。
 まず、方向性の1つ目としては、「原子力を中心としたエネルギー供給の推進」としました。
 今後、低炭素社会をはじめ様々な経営環境の変化が予想される中で、原子力発電は、その供給安定性や環境適合性、あるいは経済性の面から、特に重要な電源であり、原子力発電いかんが電力経営を左右すると言っても過言ではないと考えています。このため、当社経営の中心に据えて着実に取り組んでいきます。
 具体的な方向性としては、電源のベストミックスの実現に向けて、原子力の着実な推進により、超長期的には発電電力量に占める原子力発電の比率を40%程度にすることを目指していきます。
 また、安全を最優先とした、既設の原子力プラントの設備利用率の向上と、そのための保守運営体制の強化・充実など、原子力マネジメントの向上に優先的に取り組んでいきます。さらに、将来の原子力開発や設備保全技術の高度化・自営化も視野に、企業グループの事業運営の体制の強化・充実や人材の確保、育成を図っていきます。

 一方、原子力を推進するにあたっては、安全の確保が何よりも優先します。当社では平成18年度を「原子力発電所の品質保証に係る意識改革元年」として原子力のQMSをはじめ、事業全般にわたる業務品質と安全文化の向上に努めてきました。今後も常にここに立ち返り、安全最優先のたゆまぬ努力を継続し、安全文化を組織に深く根付かせるための取り組みを、企業グループ横断的に実践していきます。

 事業運営の方向性の2つ目は「地域のエネルギー利用効率向上に向けた取り組み」を挙げました。
 ここでは、高効率な電化システムのご提案、あるいは東北地域の特性に合致したエネルギーサービスの提案・提供、そして新技術の開発などに取り組んでいきます。

 次に「収支安定性の向上に向けた事業運営の推進」については、新たな需要の創造や開拓、そしてコストの適正管理などによって、収支の安定性がさらに向上するよう努めていきます。また、大規模災害や燃料価格の高騰など様々なリスクへの対応力の強化にも取り組んでいきます。

 次に「将来の成長を支える人材の育成」については、企業は人なりと言われるように、これからの時代に適応し、また、これを乗り切るための人材の確保、育成に力を入れていきます。

 次に「地域と共に成長するための連携の強化」については、当社の事業基盤である東北地域は、企業進出など産業集積が進展するポテンシャルがあり、様々な可能性を秘めています。また、自治体や経済界などを中心に、地場産業や地元企業の育成、観光振興など、東北地域の活性化に向けた取り組みが広がっています。当社としては、関係団体等と協力、連携しながら、この地域活性化に向けた取り組みを、今後さらに継続、強化してまいりたいと考えています。

 以上が、このたび策定したビジョンの概要です。今後、このビジョンの実現に向けて「東北電力グループ中期経営方針」の中で具体的な方策や取り組みを織り込み、実行していくこととしています。

 最後になりますが、現在は先を読むことが大変難しい不透明な時代と言われています。こうした中で、今般、これから進むべき大きな方向性を示すグループの経営ビジョンを策定しました。もとより完璧なものとは思っていませんが、まずこれを道標として、企業グループがベクトルを合わせ、一丸となって進んでまいりたいと考えています。

 本日、私からは以上です。

以上


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