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プレスリリース

3月定例社長記者会見概要

平成21年 3月26日

○高橋社長からの説明事項

 本日、私からは、「平成21年度経営計画の概要」について説明させていただきます。

 

○平成21年度経営計画の概要について

 この「経営計画」には、「東北電力グループ中期経営方針」と「平成21年度供給計画の概要」、ならびに「主要施策の概要」を記載しています。

 本日は、この冊子の中の「平成21年度供給計画の概要」について、説明させていただきます。

 なお、平成21年度の供給計画については、本日、経済産業省に届出をしています。

 

 今回の供給計画では、まず第一に、お客さまや地域社会からの信頼を得ていくため、「安定供給の確保に向けて設備対策を着実に実施」すること、

 第二に、電力の安定供給と同時に、より一層競争力を強化していくため、「設備形成・運用・保守全般において継続的な経営効率化を推進」すること、

 第三に、安全を最優先として原子力発電の利用率の向上を図ることや、水力・風力・太陽光などの自然エネルギーの利用拡大を図ることなどにより、「低炭素社会の実現を目指した地球環境問題への的確な対応」を行うこと、

の3点をポイントとして、計画を策定しています。

 

<需要見通し>

 それでは具体的な内容について、説明させていただきます。まず始めに、向こう10年間の「需要見通し」ですが、中長期的には、オール電化住宅の普及拡大、あるいは東北地域における企業立地の進展などにより、当社管内の電力需要は増加していくものと想定しています。

 しかしながら、世界的な景気後退の影響により、足元では、産業用を中心に電力需要が落ち込むものと見込んでいます。このため、平成19年度から平成30年度までの8月最大電力の伸び率は、前回計画に比べて0.3ポイント減の年平均0.5%、また、販売電力量の伸び率も、前回計画から0.3ポイント減の年平均0.6%と、それぞれ下方修正しています。なお、いずれの伸び率とも、過去10年間で、最低の伸び率となっています。

 

<電源開発計画>

 次に、「設備計画」について説明させていただきます。

 

 「電源開発計画」における新規案件としては、水力発電において、出力規模は230kWと小さいものですが、新たに「H1地点」の開発を計上しました。こうした符号による表示は、今後、関係箇所等との調整が必要な地点に用いるもので、今後、当該箇所との協議を整えたうえで、具体的な地点名をお知らせします。

 

 「H1地点」の計上について、若干ご説明します。当社では、これまで、RPS法の対象となる出力1,000kW以下の、自社の水力発電地点の発掘を積極的に進めてきました。その結果、今回「H1地点」を有望地点として新たに計上したものです。今後、開発の進捗度合いにあわせて、国からRPS法の対象設備としての認定をいただくべく手続きを進め、当社の将来的なRPS義務量の達成に活用してまいりたいと考えています。

 

 また、新エネルギーとして、先月の会見でお話した八戸、仙台両火力発電所構内におけるメガソーラー発電所についても、同じく新規案件として計上しています。

 

 次に、前回計画からの主な変更点について、ご説明します。

 

 まず、 火力発電の「新潟5号系列」と「相川3号」については、機器の仕様について検討を進めた結果、出力が確定しました。

 「新潟5号系列」については10万kW級から10.9万kWに、「相川3号」については8,000kW級から7,500kWにそれぞれ変更しています。

 

 また、「新潟5号系列」で使用する燃料は昨年の計画では天然ガスと重油としていましたが、運用・保守全般における効率化を推進する観点から、今回から、使用する燃料をガスに限定しています。

 

 次に、「新仙台3号系列」ですが、新仙台火力発電所構内に併設するLNG受入施設を含めて工程を精査した結果、着工時期を平成24年1月から平成23年11月に繰り上げることとしました。

 

 次に、「能代3号」(石炭火力)については、今後の需要変動リスク、ならびに、CO2排出量削減に向けた規制措置などの動向を見通すことが、依然として難しいことから、開発時期を明確にできない状況にあります。

 このため、着工ならびに運転開始の時期を、それぞれ1年繰り延べる計画としています。

 

 次に、原子力発電設備についてですが、「浪江・小高地点」は、用地取得の状況などを踏まえ、着工ならびに運転開始時期を1年ずつ繰り延べることとしました。

 

 また、「東通2号」についても、長期的な需要動向が不透明であることなどを踏まえ、同様に1年ずつ繰り延べる計画としました。

 

<火力の廃止・長期計画停止計画>

 次に、「火力の廃止・長期計画停止計画」についてですが、こちらについては前回計画からの変更はありません。

 

 以上が、電源開発計画における、前回計画からの主な変更点です。

 

<送変電計画>

 続いて、「送変電計画」について申し上げます。

 

 こちらには超高圧送変電計画として、十和田幹線や北上幹線の新設など東北北部での系統建設工事の計画について記載していますが、ここで工事の概要について、改めて簡単にお話させていただきたいと思います。

 

 まず、東北北部系統建設工事の目的ですが、青森県下北半島における電源開発計画、具体的には、当社の東通原子力発電所をはじめ、東京電力の東通原子力発電所、電源開発の大間原子力発電所ですが、これらの原子力発電所で発電された電力の輸送と、当社管内全域の電力の安定供給を図るというものです。

 

 次に工事の概要ですが、十和田幹線と北上幹線、および宮城中央変電所については新設となります。十和田幹線・北上幹線の新設工事は、青森県の上北変電所から岩手県の岩手変電所を経て、宮城県の宮城変電所に至るこう長約300キロメートルのルートに、700基以上の鉄塔を建設するという大規模なものであり、まさに東北の電気の大動脈を形成するものです。平成18年8月に工事を開始して2月末現在での建設工事の進捗率は十和田幹線が77%、北上幹線が70%となっています。

 

 建設工事にあたっては、ルート選定や工法の採用、使用する資機材の選択など、工事のあらゆる面において、周辺の自然環境や周辺地域にお住まいの方々の住環境に十分に配慮しながら、工事を進めています。また、作業の安全確保を最優先に、コスト低減や工期の短縮にも努めています。

 

 以上が十和田幹線・北上幹線新設などの東北北部系統建設工事の概要です。

 

 「送変電計画」の昨年度との変更点ですが、電源開発の大間原子力発電所については、昨年の11月時点で運転開始時期を平成24年3月から26年11月に繰り延べしています。こうした状況を踏まえ、十和田・北上両幹線など関連する送変電設備の使用開始時期を前回計画より3年程度繰り延べしています。

 

 なお、使用開始時期を繰り延べしましたが、当該工事は、今まさに最盛期を迎えていることから、建設工事自体は現行どおり進めることとしています。

 

<需給計画>

 次に、「需給計画」についてですが、先程申し上げた、需要見通しと電源開発計画に基づく、8月の最大電力発生時の需給バランスについて、向こう10年間は、一定レベルの供給予備率を確保できる見通しです。

 したがって、今後、中長期的にも、安定した電力供給ができるものと考えています。

 

<設備投資計画>

 最後に、「設備投資計画」についてですが、今回の供給計画を踏まえた、平成21年度の設備工事費は、右から2本目の棒グラフで21年度計画値2,833億円程度と、平成20年度の推定実績2,560億円と比べると、273億円程度増加する計画となっています。

 これは、先ほどご説明した東北北部での50万V基幹送電線整備に伴う上北変電所や宮城変電所の昇圧増設工事が本格化することなどによるものです。

 

 以上が、平成21年度の供給計画の概要です。

 当社としては、この計画に着実に取り組み、様々な経営環境の変化にも柔軟に対応しうる、バランスのとれた設備の形成に努めてまいりたいと考えています。

 

 

○女川1号機における制御棒の挿入事象について

 

 なお、最後に、3月23日(月)に発生した女川原子力発電所1号機での制御棒のトラブルに関して、申し上げたいと思います。

 女川1号機については、3月18日(水)に原子炉を起動し、その5日後の3月23日(月)午前5時に発電を再開したところ、同日の午前11時28分に制御棒1本が予定外に挿入されるというトラブルが発生しました。

 

 地元の方々や関係の皆さまには、このようなトラブルによりご心配をおかけして、誠に申し訳なく思っています。

 

 現在、この事象が発生した状況の確認、聞き取り調査などを行い、事象発生に至るメカニズムや原因分析と再発防止対策について検討しているところです。これら原因と再発防止対策を取りまとめ、国や宮城県ならびに地元自治体、そして皆さんにご報告したいと考えています。

 

 本日、私からは以上です。

以 上

 


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