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プレスリリース

2月定例社長記者会見概要

平成21年 2月26日

○高橋社長からの説明事項
 本日、私からは、当社における「低炭素社会の実現に向けた取り組み」ならびに「平成22年度定期採用計画」について説明させていただきます。

○低炭素社会の実現に向けた取り組みについて
 はじめに「低炭素社会の実現に向けた取り組み」について説明します。

 当社は、これまでも地球環境問題への対応を最も重要な経営課題のひとつとして位置付け、CO2の排出削減に向けて、様々な施策に取り組んできています。具体的には、電力の供給面では、安全を最優先とした原子力発電の利用率の向上を対策の柱とし、さらに高効率ガスコンバインドサイクル発電の導入拡大、あるいは東北地方に多く賦存する水力や地熱、風力などの再生可能エネルギーの活用を進めてきています。その一方で、電気の使用面の取り組みとして、環境性や省エネルギー性の高いヒートポンプ式高効率機器(エコキュートやヒートポンプ温水暖房、ヒートポンプエアコンなど)の普及促進にも努めています。

 こうした中で、政府は昨年7月に閣議決定した「低炭素社会づくり行動計画」において、太陽光発電の導入量の大幅拡大(2020年に現状の10倍、2030年には40倍)と、次世代自動車(ハイブリッド車、電気自動車、プラグイン・ハイブリッド車、燃料電池自動車など)について2020年までに新車販売のうち2台に1台の割合で導入するとの目標を掲げました。

 これを受けて、電力業界では昨年9月に「メガソーラー発電ならびに電気自動車の導入計画」を策定・公表し、太陽光発電および電気自動車の普及拡大を支援していくこととしています。

 こうした動きを踏まえて、当社としても、低炭素社会の実現に向けた取り組みの一環として、メガソーラー発電設備の建設ならびにプラグイン・ハイブリッド車や電気自動車の導入について、計画を取りまとめましたので説明します。

○メガソーラー発電設備の建設について
 はじめに、メガソーラー発電設備の建設についてですが、当社は、国内における太陽光発電の今後の普及拡大に弾みをつけるため、2020年度(平成32年度)までに当社管内の数箇所で合計1万kW程度のメガソーラー発電設備を建設・運転することとしました。

 導入地点については、比較的良好な日照が得られる太平洋側で、経済性や保安面から比較的既存事業所に近い当社所有地であることを原則としました。また、ある程度管内に分散して設置すること、周辺も含めた地形などの諸条件が、メガソーラー発電設備の建設・運転に適していることも基本的な考え方として地点の選定を行いました。

 その結果、青森県八戸市の「八戸火力発電所」、そして宮城県七ヶ浜町の「仙台火力発電所」を当社初のメガソーラー発電設備の建設予定地点としました。

 それぞれの地点の概要ですが、発電設備の出力については、八戸火力地点での設備が約1,500kW,仙台火力地点が約2,000kWで合計約3,500kWとする予定です。これによる発電電力量は、八戸が年間約160万kWhで一般家庭約500世帯が年間に使用する分、仙台は年間約210万kWhとなり同じく約600世帯分の電力量に相当します。工期については、八戸、仙台ともに着工は2010年度(平成22年度)、運転開始は2012年度(平成24年度)を見込んでいます。今後、地元自治体や関係機関と、より詳細について協議・調整を図りながら、メガソーラー発電所の実現に向けて、引き続き検討を進めてまいります。
 また、他の開発地点についても引き続き検討し、計画がまとまり次第、順次公表させて頂きます。

 なお、このメガソーラー発電によるCO2削減効果は、八戸、仙台両地点でのメガソーラー(3,500kW)運転開始時点では、合計で年間約1,800トン−CO2、さらに、メガソーラー1万kWを導入した時点では年間5,000トン−CO2を見込んでいます。

 当社としては、こうした大規模な太陽光発電設備の建設・運転を通じて、太陽光による電力を供給するとともに、天候や日射量の変動によって送電系統全体にどのような影響を及ぼすのかということについての検証を行い、知見を蓄積してまいりたいと考えています。

○プラグイン・ハイブリッド車および電気自動車の導入について
 次に、プラグイン・ハイブリッド車および電気自動車の導入について、説明します。

 当社は、運輸部門におけるCO2の排出削減に寄与することを目的に、東北電力グループとして、環境性能に優れたプラグイン・ハイブリッド車(ガソリンエンジンと電動モーターを併用して走行するハイブリッド車で、家庭用のコンセントでも充電できる車)および電気自動車(電池に蓄えた電気を使い、モーターのみで走行する自動車)の普及拡大に取り組むこととしました。

 当社の管内は、寒冷地や山間地が多いこと、また都市が点在しているため、走行距離が長いことなどの気候的・地理的な特性があります。また、当社が現在保有している業務用車両は、作業用資材等を積むといった機能面や、冬場に雪道を走行する機会が多いなどの安全面から、貨物仕様および四輪駆動仕様のものが過半数を占めています。

 このように当社が使用する業務用車両は一定の条件や制約があるため、プラグイン・ハイブリッド車または電気自動車の導入にあたっては、これらの制約に係る自動車メーカーの開発動向等を踏まえながらということになります。そういう中で、私どもは、2020年度(平成32年度)までに1,000台程度導入するという方向で検討を進めていきます。

 具体的な導入スケジュールは今後検討していきますが、当面(今後、3〜4年)は東北の地理的・気候的な特性等を踏まえ、プラグイン・ハイブリッド車を中心に100台程度導入してまいりたいと考えています。なお、プラグイン・ハイブリッド車ならびに電気自動車を1,000台程度導入すると、CO2排出削減効果は年間約1,000トン−CO2と推定しています。

 以上が、メガソーラーおよび電気自動車の導入計画の概要です。当社としては、こうした計画に着実に取り組み、先端技術の普及によってCO2の排出を削減するという国の方策、あるいは、地域社会の低炭素化に貢献してまいりたいと考えています。

○平成22年度定期採用計画について
 次に、平成22年度の定期採用計画について説明します。

 当社は、「将来にわたり技術・技能を継承していく人材を安定的に確保する」という基本的な考え方のもと、(退職者数の動向も踏まえ)平成22年度(来年春)は、事務系100名程度、技術系270名程度、合計で370名程度を社員として採用することとしました。
 平成20年度(昨年)、平成21年度(今春)の採用数は、安全確保を最優先とした安定供給や、業務品質の向上などに必要な人員を前倒しで確保して、企業体質の強化をはかるため、2年連続で500名を超える大きな規模となりました。これと比べると平成22年度の採用数は、100名強下回っていますが、ここ10年では、引き続き高い水準となっています。

 東北地域の経済情勢、雇用情勢は大変厳しい状況にありますが、このような中で、当社の採用が地域の雇用環境の改善にいささかでも貢献できればと考えています。

 本日、私からは以上です。

以上


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