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プレスリリース

7月定例社長記者会見概要

平成20年 7月29日

○高橋社長からの説明事項
 本日、私からは、「電気料金の見直しについて」、ならびに「平成21年3月期 業績予想の修正」と「平成21年3月期 第1四半期決算」について説明させていただきます。

○7月24日の地震について
 その前に、先週7月24日(木)未明に発生した岩手県沿岸北部地震について、触れさせていただきます。
 まず、このたびの地震により被災された方々には、心よりお見舞い申し上げます。
 今回の地震により、青森、岩手、宮城、福島の4県において、太平洋側の地域を中心に、延べ8千6百戸の停電が発生しました。
 停電した地域のお客さまには、大変なご迷惑をおかけしまして、改めてお詫び申し上げる次第です。

 当社では、地震発生と同時に私が本部長を務める非常災害対策本部を設置し、各支店、東京支社と連携して、夜を徹して、懸命に復旧作業にあたりました。その結果、地震発生から約6時間後の午前6時39分には、全てのお客さまに電気をお届けすることができました。
 また、女川、東通の両原子力発電所においても、特に異常は見られませんでした。

 このところ、東北地方においては、大きな地震の発生が続いています。当社としても、これまで訓練を積み重ねていますが、今後とも、さらに気を引き締めて、自然災害に対しても、万全を期すことができるよう、対応力の向上に心がけていきたいと考えています。

○電気料金の見直しについて
 それでは、「電気料金の見直し」について説明させていただきます。
 当社は、今年9月1日より、規制部門のお客さまを対象とする電気料金を見直しすることとして、本日、経済産業大臣に届出しました。

 今回の見直しに関する基本的な考え方については、先日(7月10日)の会見の際に申し上げていますが、あらためて、お話させていただきます。

 当社では、2年前の平成18年7月に電気料金の改定を実施しました。その後、設備関係費等については、安全確保・安定供給に向けた設備体質強化を進める一方、コスト全般にわたる徹底した効率化に取り組んできました。
 しかし、このところの急激な燃料価格の上昇などによって、燃料費の負担が当時(前回改定時)と比べて大幅に増加しています。燃料費の増加が、電気料金でご負担いただく範囲を大幅に超過し、経営効率化努力で吸収し切れない状況となると、前回のこの場でも申し上げましたが、経営の安定に大きな影響を及ぼし、また、設備投資や修繕費など、将来的な電気の安定供給に必要な費用負担にも支障が生じる事態を憂慮しているところです。
 このような状況を踏まえまして、このたび電気料金の見直しを実施するものです。
 料金の見直しにあたっては、当社のコスト全般について見直しを行う中で、燃料費について、最近の高騰する実勢価格を反映していますが、他方で、今後の当社の効率化努力などを最大限に織り込んでいます。
 このような考えのもとに行った、このたびの見直しの内容についてお話します。

 はじめに、見直し後の電気料金の実施時期は平成20年9月1日、原価算定期間は平成20年度1年間です。
 燃料費算定の前提となる諸元については、直近の平成20年1月から3月の通関統計実績に基づき、為替レートは1ドル 107円、原油価格は1バレル 93.0ドルとしています。

 続いて、見直し後の電力量料金の単価ですが、現行の電力量料金単価に、今年7〜9月分の燃料費調整単価を加算したものと同額としました。このため、先日の会見でも申し上げたとおり、見直し後の9月分の料金については、契約内容やご使用量等の条件が同じであれば、現在お客さまにご負担いただいている水準と変わりはありません。

 次に、燃料費調整の内容ですが、基準燃料価格については、平成20年1月から3月の通関統計に基づいて、現行のキロリットルあたり23,000円を31,000円に見直しました。これに伴い、燃料費調整を行わない範囲、そして燃料費調整単価を算定する際の上限価格、それから基準単価についても、それぞれ記載のとおり、見直しをしています。
 また、本来の制度からすると、今年10月分から12月分の料金については、今年4月から6月の通関統計実績に基づき、燃料費調整をさせていただくことになります。しかしながら、このたびの見直しでは、お客さまのご負担を可能な限り低減するという観点から、前回の会見で申し上げたとおり、今年12月分までの料金については、燃料費調整を実施しないこととしています。ただし、来年1月分以降については、今後の燃料価格の動向に従ってご負担をお願いするものです。

 以上が、このたびの料金の見直しの主な内容です。

 このたびの電気料金の見直しについては、先程も申し上げたとおり、燃料費の急激な高騰がその大きな要因となっているわけです。
 従って、見直し後の料金原価における、燃料費のウェイト、また、一方、今回の料金見直しに織り込んだ当社の効率化努力などについて、具体的に申し上げます。

 今回の電気料金の見直しでは、燃料費の前提諸元は、本年1月から3月の通関統計実績と、平成20年度供給計画にもとづく販売電力量、燃料構成等をベースに算定しています。
 前回改定時の総原価の内容とは、全体の販売電力量や電源構成全体における火力発電の割合、さらに火力発電における石油、LNG、石炭の構成比も異なることから、単純に比較することはできません。しかしながら、総原価に占める燃料費の構成比が5%程度、前回改定時より増加しています。
 一方で、今回の料金改定においては、当社がこれまで取り組んできた様々な経営効率化の成果を反映させ、コストの増加を抑制しています。
 具体的には、例えば、コンバインドサイクル発電設備は、他の火力発電設備より熱効率が高いという優れた特性をもっています。当社では、東新潟火力3号系列と4号系列がこれにあたりますが、こうした高効率プラントの稼働率を可能な限り高くすることによって、燃料の消費量を抑制し、燃料費の軽減を図っています。
 さらに、安定供給に影響を与えない範囲での修繕費の削減等、設備形成・運用・保守の効率化によるもの、また、業務内容の見直し等による諸経費の削減、さらには役員・従業員の人件費抑制も実施する等、業務運営の効率化を進め費用全般の抑制を図り、効率化原資を確保しました。

 これまでも当社は全社を挙げた徹底した効率化を進めてきたところですので、さらなる効率化原資を生み出すことは容易ではありません。しかし、電気料金の見直しによりお客さまや地域経済全体に及ぼす影響を可能な限り低減する観点から、私どもとしても、業務の細部まで入り込み、効率化原資を確保した次第です。

 また、以上の効率化に加え、今回の電気料金の見直しにあたっては、前回の改定時以降からの減価償却の進行による償却費の減少や、最近における資金調達コストの軽減などを反映し、事業報酬率の低下に伴う原価の減等を織り込んでいます。
 こうした結果、今回の電気料金の見直しでは、燃料費負担が増加するなかで、電気料金が据え置きとなったものです。
 電気料金の見直しについては、以上です。

○業績予想の修正、第1四半期決算について
 続いて、「平成21年3月期 業績予想の修正」と「平成21年3月期 第1四半期決算」について説明させていただきます。
 そのうち「平成21年3月期 第1四半期決算」については説明を割愛し、私からは、「平成21年3月期 業績予想の修正」について、ご説明させていただきます。

 平成20年度の収支見通しについて、今回の9月1日からの電気料金改定および今年度に入ってからの燃料価格の急激な高騰など、至近の収支変動要因を織り込み、あらためて算定しました。

 その結果、前回4月に発表した当初の業績予想と比較して、各利益とも大幅に減少し、欠損となる見通しとなりました。具体的に申し上げると、連結ベースで、営業利益ならび経常利益については、ともに1,350億円減少し、それぞれ530億円の営業損失、950億円の経常損失となる見込みです。当期純利益については830億円減少して630億円の当期純損失となる見込みです。
 下方修正となった主な要因としては、年度当初の予想を上回る燃料価格の高騰による影響、今回の電気料金見直しにおいて今年10月から12月分までの料金について、燃料費調整を実施しないことによる影響、さらには、出水率の低下による火力発電所の焚き増しによる影響、などです。
 なお、②の個別業績予想については、連結と同様の説明となるので、説明は割愛させていただきます。
 全体として、今回の赤字見通しは、東京電力の柏崎刈羽原子力発電所の地震による停止、世界的な燃料価格の高騰、さらには天候による出水率の低下など、私どもの経営努力が及ばない外的要因や、今年10月から12月分の燃料費調整の適用中止など、一時的な要因によるものが主因となります。しかし、このように、大幅な経常赤字となる事態に対しては、我々経営する側としても大変重く受け止めているところです。今後、出来る限り損失幅を縮小させるべく、安全確保と安定供給という当社の基本スタンスは堅持しながら、引き続き、徹底した経営効率化に取り組んでまいりたいと考えています。

 本日、私からは以上です。

以上


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