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プレスリリース

6月定例社長記者会見概要

平成20年 6月27日

○高橋社長からの説明事項
 本日は、先ほど終了した第84回定時株主総会の結果と、本日付で設置した法務室の概要、ならびに、7月1日付で実施する定期人事異動について説明します。

○平成20年岩手・宮城内陸地震について
 本題に入る前に、6月14日に発生した「平成20年岩手・宮城内陸地震」について触れさせていただきます。まず、このたびの地震により亡くなられた方々のご冥福をお祈りするとともに、被害を受けられた皆さまには心よりお見舞い申し上げます。

 今回の地震により、当社設備も被害を受け、岩手県南部ならびに宮城県北部を中心に、一時は約2万9千戸のお客さまが停電しました。停電した地域のお客さまには、大変なご迷惑をおかけすることとなり、改めてお詫び申し上げます。

 当社では、地震発生以来、管内全ての支店から岩手県と宮城県に応援隊を派遣し、約610名の体制で懸命に復旧作業にあたりました。その結果、一部道路の寸断などで復旧作業に入れない地域を残して、大半のお客さまには、その日のうちに電気をお届けすることができました。また、翌15日には、避難所となっている栗原市耕英地区の「山脈(やまなみ)ハウス」に、ヘリコプターで小型発電機と作業員を空輸し電気を供給しました。

 しかしながら、今現在も、道路事情などにより復旧することができないお客さまが約260戸残っています。今後とも、自治体をはじめとする関係機関と密接な連携を保ちながら、一刻も早い全面復旧に向け、努力してまいりたいと思います。

 今後は、地域の復興についても、地元自治体を中心に各界各層が協力して取り組んでいくものと思います。当社としても、被災した地域で何が求められているかを把握しながら、当社として可能なご協力方法について検討してまいりたいと考えています。

○第84回定時株主総会の結果について
 それでは、本日午前10時より、電力ホールにおいて開催した第84回定時株主総会の結果について説明します。

 今回の総会では、会社提案として、第1号議案「剰余金の処分の件」を始めとする5つの議案をお諮りし、それぞれ原案どおり承認いただきました。

 議案の特徴点のみ簡単に申し上げると、第1号議案の「剰余金の処分の件」は、4月の会見でお知らせしたとおり、平成19年度の期末配当金を、中間配当金と同じく、1株につき30円とすることをお諮りしたもので、原案どおり承認いただきました。これにより、平成19年度の年間配当金としては、前年度と同額の60円となります。

 また、第2号議案の「定款一部変更の件」は、「単元未満株式の買増制度」を導入することについてお諮りしたものです。
 株式の売買や議決権などの単位となる株式のことを「単元株式」と呼んでいますが、当社の場合は、株式100株で単元株式1個となります。今回の議案の「単元未満株式の買増制度」とは、この1単元に満たない株式(単元未満株式)を所有している株主さまが、1単元に不足する株式数を会社側に買増請求することで、単元未満株式を単元株式とすることができる制度です。
 これまでであれば、単元未満株式を整理するためには、それを当社へ売却する以外に方法がありませんでしたが、本制度を導入することで買増しという方法が加わり、選択肢が広がることとなります。当社では、株主さまへのサービス拡充という観点から本制度の導入を提案したもので、原案どおり承認いただきました。

 第3号議案ならびに第4号議案については、「取締役16名選任の件」と「監査役2名補欠選任の件」ですが、これらについても、それぞれお諮りし承認いただきました。

 

 また、第5号議案は、取締役賞与の支給についてお諮りしたものです。
 平成19年度の決算は、燃料価格の高騰や、東京電力・柏崎刈羽原子力発電所の地震による停止という外的要因によるとはいえ、結果として、経常利益、当期純利益とも、前年度実績を大幅に下回る非常に厳しい決算となりました。また、平成20年度についても、引き続き厳しい収支状況が見込まれており、当社としては、経費全般にわたる徹底した合理化・効率化に努めています。
 このような厳しい経営環境を踏まえ、経営としての姿勢を示すとともに、私を始め経営層が、率先して効率化を進めていく決意を明らかにするという観点から、取締役賞与を平均20%程度、削減することとしました。

 以上が、会社側からの提案の概要です。また、今回の総会には、一部の株主さまから、6つの議案が株主提案として提案されました。これらの議案については、取締役会として、いずれの提案にも反対である旨の意見を付して総会にお諮りしたところ、圧倒的多数をもって全て否決されています。

○法務室の設置について
 次に、本日付で新たに設置した「法務室」の概要について説明します。

 当社では、現行の中期経営方針において、「社会から『信頼される東北電力グループ』」を目指す姿の1つに掲げ、企業倫理・法令遵守の徹底などに努めています。今後とも、これが当社の企業文化・組織風土として定着するよう、継続的に取り組んでいく必要があると考えています。また一方では、会社法を始めとする経営法務分野に係わる法的課題への対応も重要性を増しています。

 このため当社では、「企業倫理・法令遵守の徹底」ならびに「経営に係わる法的対応力の向上」に向けた、法的側面からの全社的支援機能を強化することを目的に、総務部内に「法務室」を設置することとしました。

 具体的には、室長以下17名の体制で、経営に係わる法的対応支援ならびに事業運営に係わる法的対応支援に加え、日常業務における法的疑問点の解消を目的に、事業所を巡回して対話活動などを行うこととしています。さらに、企業倫理・法令遵守の推進役となる「企業倫理・法令遵守委員会」の事務局を務めるとともに、企業倫理・法令遵守に関する基本方針の策定および推進活動の支援を行います。

 当社としては、本日設置した「法務室」がその機能を十分に発揮することにより、企業倫理・法令遵守の更なる徹底と経営に係わる法的対応力の強化・充実を図り、「社会から『信頼される東北電力グループ』」に近づけるよう、取り組んでまいりたいと考えています。

○平成20年7月定期人事異動について
 最後に、7月1日付で発令する定期人事異動の概要について簡単に説明します。

 今回の定期人事異動では、安全や保安に係わる部門横断的な機能を強化する観点から、考査室の業務に、「設備に係わる安全と保安」に関する機能を追加し、あわせて考査室の人員の強化を図ることとしています。

 また、「組織活性化と現場力強化に向けた本店・支店と第一線機関との積極的な人事交流」に加え、「能力主義に立った若手社員や女性社員の積極的な抜擢登用」、「当社企業グループの基盤強化に向けた関係会社との人事交流」などに重点を置いて人事異動を行うこととしています。

 なお、今回の異動規模は、新規役付登用を含めた管理職異動が1,400名程度、全体では2,600名程度を予定しています。詳細については、7月1日に改めてお知らせします。

 本日、私からは以上です。

以上


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