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プレスリリース

4月定例社長記者会見概要

平成20年 4月28日

○高橋社長からの説明事項
 本日私からは、本日の取締役会で承認された、平成19年度決算の概要等について説明させていただきます。

○平成19年度決算の概要について
 はじめに、平成19年度決算の概要について説明します。

 まず、収益面での特徴について申し上げますと、平成19年度の販売電力量は841億kWhと、前年度に比べ3.9%の増となり、5年連続で過去最高を更新しました。
 これは、暖冬であった前年と比較して冬季の気温が低めに推移したことにより、暖房需要が増加したことに加え、オール電化住宅の普及拡大や、大口電力において「非鉄」、「機械」といった業種が高い伸びを示したことなどによるものと分析しています。

 このように販売電力量が増加したことに加え、風力発電所の建設工事の受注などにより、建設業のグループ会社の売上高が増加したことなどから、売上高は1兆8,026億円と、前年度に比べ743億円、率にして4.3%の増となり、過去最高の売上高となりました。

 また、売上高に営業外収益を加えた経常収益は1兆8,107億円となり、前年度に比べ653億円、率にして3.7%の増となりました。

 一方、費用面での特徴について申し上げますと、減価償却費が減少したものの、燃料価格の上昇や東京電力・柏崎刈羽原子力発電所の停止の影響などにより、燃料費が大幅に増加しました。また、発電所の定期点検などにより修繕費も増加したことなどから、経常費用は1兆7,721億円となり、前年度に比べ1,259億円、率にして7.6%の増となりました。

 この結果、経常利益は385億円と、前年度に比べ605億円、率にして61.1%の減となり、平成17年度以来、2年ぶりの増収減益の決算となりました。

 また、放射性廃棄物のクリアランスレベルの変更などに伴い、原子力発電施設解体引当金の増加額のうち、前年度までの発電実績に応じた金額57億円を特別損失として計上しました。これにより、当期純利益は172億円となり、前年度に比べ358億円、率にして67.5%の減となりました。

 以上が平成19年度連結決算の概要です。

 当社単独の決算については、連結決算と同様に、平成17年度以来、2年ぶりの増収減益の決算となっています。

 なお、当年度の期末配当金については、中間配当と同じく、1株につき30円としました。

○平成20年度の業績予想について
 続いて、平成20年度の業績予想について説明します。

 はじめに、連結の業績予想について申し上げます。

 収益面については、前年度と同程度の販売電力量を見込んでいますが、燃料費調整額の増による電灯・電力料の増加などから、売上高は、通期で1兆8,600億円程度と、前年度に比べ3.2%、573億円程度増加する見通しです。

 また、費用面については、減価償却費の減少はあるものの、東京電力・柏崎刈羽原子力発電所の停止が継続する影響や、燃料価格の高騰による燃料費の増加、ならびに購入電力料の増加などにより、前年度に比べ増加するものと想定しています。

 この結果、経常利益は通期で400億円程度と、前年度と同レベルとなる見通しです。

 一方、単独の業績予想についても、売上高は通期で1兆6,700億円程度と、前年度に比べ4.6%、740億円の増、また、経常利益は前年度と同レベルの150億円程度となり、連結同様に増収ながら利益はほぼ横ばいの決算となる見通しです。

 以上が平成20年度業績予想の概要です。

○役員人事について
 最後に、役員人事について説明します。

 

 当社を取巻く経営情勢を見ますと、一昨年以来、当社は原子力品質保証体制の総点検や発電設備の点検調査の結果を踏まえ、徹底した再発防止策を立て、その実行に全社を挙げて取組んできています。
 とりわけ、企業風土や組織文化が根本的な原因となっている課題については、早期に改善を図り、これをしっかりと企業内に定着させなければなりません。

 また、現下の経営課題を見ますと、原子力発電所の安全、安定運転や耐震安全性の裕度向上をはじめ、CO2排出削減など環境問題への取り組み、また燃料価格の急激な高騰や柏崎刈羽原子力発電所の停止に伴う極端な収支悪化に対する対応など、課題は実に多岐にわたっています。

 私どもはこれらの困難な課題に着実に対応し、安定した経営に向け、舵を取っていくことが求められています。

 今回の役員人事においては、こうした経営環境を踏まえ、現下の難題を克服しつつ、かつ将来の新たな展望を切り拓いていく基盤づくりに向けた布陣とするため、経験豊富な人材の活用とともに、次代を担う有能な人材の登用といった点を重視した配置としています。

 副社長以上の代表取締役については、ほぼ現行体制を維持しますが、齋藤茂雄副社長については、本人より、一身上の理由で辞任したいとの申し出がありました。有能な副社長であり残念に思いますが、後任の副社長には常務取締役である鈴木滿氏を当てることとしました。
 また、常務取締役および取締役については、新しい有能な人材を積極的に登用し、経営体制の充実を図ることとしています。

 一方、今回退任される役員や執行役員の方々には、グループ企業のトップに就任して頂き、グループ全体の発展に手腕を発揮していただくことを期待しています。
 なお、齋藤茂雄副社長には常勤顧問への就任をお願いしました。引き続き、当社経営に対して、豊富な経験と知見を活かした助言、ご指導をいただきたいと考えています。

 本日、私からは以上です。

以上

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