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プレスリリース

3月定例社長記者会見概要

平成20年 3月27日

○高橋社長からの説明事項
 本日、私からは、「平成20年度経営計画の概要」について説明させていただきます。

 この「経営計画」には、「東北電力グループ中期経営方針」と「平成20年度供給計画の概要」ならびに「主要施策の概要」を記載していますが、本日、私からは「平成20年度供給計画の概要」について説明させていただきます。
 なお、平成20年度の供給計画については、本日、経済産業省に届出をしました。

 今回の供給計画では、まず第一に、近年の供給支障事故や自然災害などを踏まえ「安全確保を最優先に大規模自然災害への対応を強化」すること、第二に、競争力の確保と地球環境保全への対応の両立をはかることで「信頼され選択される企業を目指した対応を推進」すること、第三に、経年火力の休廃止計画を見直すことにより、需給変動など「経営環境変化への柔軟な対応」をはかること、の3点をポイントに計画を策定しています。

 それでは、具体的な内容について説明させていただきますが、ポイントの1つ目に掲げた、「安全確保を最優先に大規模自然災害への対応を強化」する観点から、新仙台火力発電所の構内に、新たにLNG基地を建設することとしましたので、まず、この概要について説明します。
 当社では、新潟県内に、グループ企業である日本海エル・エヌ・ジーがLNG基地を持っており、パイプラインを通じて新潟や仙台の当社LNG火力に燃料を供給しています。この日本海側のLNG基地に加え、太平洋側にもLNG基地を設けることで、地震などの自然災害が発生した際にも、燃料の供給途絶といったリスクが低減でき、より安定した燃料供給が可能になるものと考えています。
 なお、計画中の新仙台3号系列については、新たに建設するこのLNG基地から燃料の供給を受ける予定です。
 今後、平成24年1月の着工、平成28年7月の運転開始を目指し、設備仕様や運営方法などについて詳細な検討を進めていきます。
 なお、このLNG基地の建設に伴い、新仙台3号系列の運転開始時期を3年程度繰り延べることとしました。

<需要見通し>
 それでは、改めて供給計画の内容について説明します。
 まず始めに、向こう10年間の「需要見通し」について説明します。
 平成18年度から平成29年度までの8月最大電力の伸び率は、前回計画から0.2ポイント増の年平均0.8%、また、販売電力量の伸び率は、前回計画から0.1ポイント増の年平均0.9%と見込んでいます。
 これを、気温による影響を補正した伸び率で比較しますと、8月最大電力ならびに販売電力量とも、前回計画と同様に年平均0.9%の伸びとなっています。

<電源開発計画>
 次に「設備計画」についてですが、「電源開発計画」における新規案件としては、高効率コンバインドサイクル発電設備である「新潟5号系列」と、佐渡の内燃力火力として「相川3号」の新設を計上しました。
 新潟5号系列については、出力は10万kW級で、平成23年3月の営業運転開始を計画しています。
 コンバインドサイクル発電設備とは、ガスタービンと蒸気タービンを組み合わせて発電を行うもので、従来の発電方式と比較して熱効率が高く、発電コストの低減とともに、二酸化炭素の排出削減を図ることができます。なお、新潟5号系列は、当社にとって5基目のコンバインドサイクル発電設備となります。

 次に、前回計画からの主な変更点について説明します。

 まず、 火力発電の「新仙台3号系列」については、先ほども申し上げたとおり、新仙台火力発電所構内へのLNG基地の建設に伴い、着工を平成24年1月、運転開始を平成28年7月と平成29年7月に繰り延べることとしました。

 また、「能代3号」については、今後の競争促進に伴う需要変動リスク、ならびにCO2排出量削減に向けた規制措置などの動向を見通すことが依然として難しいことから、開発時期を明確にできない状況にあります。このため、着工ならびに運転開始の時期をそれぞれ1年繰り延べる計画としました。

 次に、原子力設備についてですが、「浪江・小高地点」は、立地地点の状況を踏まえ、着工ならびに運転開始時期を1年ずつ繰り延べることとしました。

 また、「東通2号」についても、長期的な需要動向が不透明であることなどを踏まえ、同様に1年ずつ繰り延べる計画としました。

<火力の廃止・長期計画停止計画>
 次に「火力の廃止・長期計画停止計画」についてですが、今回の計画では、今後の需給変動などに柔軟に対応し、安定供給に万全を期すため、前回計画を一部見直しました。

 まず「新仙台1号」ですが、前回計画では、平成23年度末に廃止する計画としていましたが、先ほど申し上げた新仙台3号系列の運転開始繰り延べに伴い、この間の供給力を確保するため、新仙台1号の廃止時期についても平成27年度末に延期しました。

 次に「新潟3号」については、先ほど申し上げた新潟5号系列へのリプレースに伴い、平成21年7月をもって廃止することとしました。

 また「新潟4号」および「東新潟港2号」については、一旦、長期計画停止に入る予定としていましたが、今年の夏の供給力として活用することとしました。このため、現在は定期検査に入っていますが、新潟4号は今年の7月、東新潟港2号は今年の6月に運転を再開する計画となっています。

 さらに「東新潟港1号」については、平成19年5月7日より長期計画停止していますが、今冬の供給力として活用するため、今年12月に運転を再開することとしました。

<送変電計画>
 なお「送変電計画」においては、宮城中央支線を27万5千ボルトから50万ボルトに昇圧する計画について、工事工程などが固まったことから、今回、新規に計上しました。

<需給計画>
 次に「需給計画」についてですが、以上申し上げた、需要見通しと電源開発計画に基づく8月の最大電力発生時の需給バランスについて、向こう10年間は8%以上の適正なレベルの供給予備率を確保できる見通しです。したがって、今後、中長期的にも安定した電力供給ができるものと考えています。

<設備投資計画>
 最後に「設備投資計画」についてですが、今回の供給計画を踏まえた、平成20年度の設備工事費は2,529億円程度と、平成19年度の推定実績2,189億円と比べると、340億円程度増加する計画となっています。
 これは、近年における供給支障事故や自然災害などを踏まえ、安定供給に必要な対策工事費を織り込んだことなどによるものです。

 以上が、平成20年度の供給計画の概要についてです。

 当社としては、安全確保を最優先に、大規模自然災害への対応を強化するとともに、競争力の確保と地球環境保全への対応の両立、ならびに需給変動に柔軟に対応できる設備の形成を目指してまいります。

 本日、私からは以上です。

以上

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