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プレスリリース

10月定例社長記者会見概要

平成19年10月31日

○高橋社長からの説明事項
 本日は、平成19年度中間決算の概要について説明させていただきます。

○平成19年度中間決算の概要について
 はじめに、収益面での特徴について申し上げます。
 当中間期の販売電力量は404億kWhとなり、前年同期に比べ2.6%増、上半期としては4年連続で過去最高記録を更新しました。
 これは、オール電化住宅の普及拡大などにより、時間帯別電灯の契約口数が増加したことに加え、「機械」や「非鉄」といった業種を中心に、大口電力が好調に推移したことなどによるものと分析しています。
 このように販売電力量は増加したものの、昨年7月に実施した電気料金引下げの影響などから、当社単独の売上高は前年同期に比べ若干減少しました。
 しかしながら、風力発電所の建設工事の受注などにより、建設業のグループ会社の売上高が増加したことなどから、連結ベースの売上高では8,529億円と、前年同期に比べ150億円、率にして1.8%の増となり、中間期の連結ベースとしては過去最高の売上高となりました。
 また、売上高に営業外収益を加えた中間経常収益は8,567億円となり、こちらも、前年同期に比べ150億円、率にして1.8%の増となりました。

 一方、費用面については、減価償却費が減少したものの、燃料価格の上昇などにより燃料費が増加するとともに、発電所の定期点検などにより修繕費が増加しました。
 こうしたことから、中間経常費用は8,087億円となり、前年同期に比べ285億円、率にして3.7%の増となりました。

 この結果、中間経常利益は480億円と、前年同期に比べ135億円、率にして22.0%の減となり、中間期としては平成17年度以来、2年ぶりの増収減益の決算となりました。また、中間純利益は277億円となり、前年同期に比べ68億円、率にして19.7%の減となりました。

 以上が、平成19年度中間連結決算の概要です。

 なお、当社単独の中間決算の概要については説明を割愛しますが、先ほども申し上げたとおり、昨年7月に実施した電気料金引下げの影響などにより売上高が減少したことから、当社単独の中間期としては、平成15年度以来、4年ぶりの減収減益の決算となりました。

○平成19年度の中間配当について
 次に、当社の中間期の配当について申し上げます。
 当社は、本日の取締役会において、今中間期の配当を1株あたり30円にすることとしました。
 これは、今年度の業績や中長期的な収支見通し、経営目標の達成状況などを総合的に勘案したもので、前年同期と同様の配当額になります。

〇平成19年度の通期業績予想について
 最後に、平成19年度通期の業績予想について説明します。
 はじめに、連結の業績予想ですが、収益面については、昨年7月から実施した電気料金引下げの影響はあるものの、販売電力量の増加などにより、売上高は1兆7,450億円程度と、前年度に比べ1.0%増の増収となる見通しです。

 一方、費用面については、減価償却費の減少があるものの、安全確保と安定供給の強化のための修繕費の増加や、燃料価格の上昇による燃料費の増加などにより、前年度に比べ増加するものと見込まれます。

 この結果、経常利益は600億円程度と、前年度に比べ39.5%減の減益になり、平成19年度通期としては、増収減益の決算となる見通しです。

 次に、単独の業績予想ですが、売上高は1兆5,700億円程度と、前年度に比べ1.5%の増となるものの、経常利益は400億円程度と、前年度に比べ47.9%の減となり、連結同様に増収減益の決算となる見通しです。

 なお、8月31日に発表した業績予想との比較では、連結・単独とも、利益についての変更はないものの、売上高については、300億円ほど上方修正しています。

 本日、私からは以上です。

以上

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