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プレスリリース

7月定例社長記者会見概要

平成19年 7月26日

○高橋社長からの説明事項

 本日は、平成19年度第1四半期の需給実績、ならびに、今夏の需給見通しについて説明させていただきます。

○新潟県中越沖地震について

 本題に入る前に、7月16日に発生した新潟県中越沖地震について、触れさせていただきます。

 まず、このたびの地震により亡くなられた方々のご冥福をお祈りするとともに、被害を受けられた皆さまには心よりお見舞い申し上げます。また、この地震に伴い、柏崎市ならびに刈羽村を中心に、延べ約3万7千戸が停電いたしましたが、停電した地域のお客さまには大変なご不便をおかけすることとなり、改めてお詫び申し上げます。

 当社では、地震発生以来、当社新潟県外からの作業要員、約1,300名、および、東京、北陸、中部の各電力会社からの400名を超える応援作業要員も含め、2千名を超える体制で全力をあげて復旧作業に努めました。その結果、発生から2日半後の18日午後10時までに、配電設備の復旧を完了させることができました。
 復旧作業にあたり、行政当局、応援をいただいた各電力会社など、関係する皆さまから、多大なるご支援、ご協力をいただいたことについて、改めて心より御礼申し上げます。

 現地では、未だに不自由な生活を余儀なくされている方々が多数いらっしゃると聞いております。被災地の一刻も早い復興を切に願うとともに、当社として、既に避難所へ懐中電灯や扇風機をお届けするなど、被災された皆さまへの支援活動を行っておりますが、今後とも、お役に立てることがあれば、ご協力してまいりたいと考えております。

○平成19年度第1四半期の需給実績について

 それでは、平成19年度第1四半期の需給実績について説明させていただきます。

 6月分の販売電力量は約64億kWh、対前年同月比で104%となり、4カ月連続で前年同月を上回りました。

 この結果、第1四半期における販売電力量については、「特定規模需要以外の需要」が約68億kWh、「特定規模需要」が約130億kWh、合計で約198億kWhとなりました。
 前年度の第1四半期と比較すると103%の実績となり、第1四半期としては5年連続で過去最高を更新いたしました。
 この要因としては、オール電化住宅の普及・拡大とともに、「機械」や「非鉄」などの業種を中心に、大口のお客さまの生産が安定して推移したことなどによるものと分析しております。

 また、これに対する供給力については、この冬の積雪量が少なかったことによる出水率の低下、および、女川1号機の停止などにより、水力および原子力の供給力が低下したものの、火力発電所の焚き増しなどにより、安定した電力を供給することができました。

○今夏の需給見通しについて

 それでは次に、この夏の需給見通しについて説明させていただきます。

 今年の夏場が平年並みの気温で推移した場合、8月の最大電力は1,466万kWになるものと想定しております。
 一方、これに対する供給力については、7月6日に発電を再開した女川1号機や、7月20日に運転を再開した新仙台火力1号機を含め、合計で1,652万kWを計画しており、13%程度の予備率を確保できる見通しです。

 しかしながら、夏場の電力需要は気温に大きく左右されるものであり、当社の場合、この夏の気温が1℃上昇すると、最大電力は39万kW程度増加するものと試算しております。
 仮に、過去30年間に発生した最も高い気温、具体的には平成6年8月に記録した、管内の県庁所在地7都市平均の最高気温35.4℃となった場合、この夏の最大電力は、これまでの過去最大記録である1,520万kW(平成17年8月5日に記録)を上回る1,603万kW程度になるものと想定しております。
 なお、この場合でも、追加対策なしで3%程度の予備率は確保できる見通しであり、安定した電力供給を行うことができるものと考えております。

 いずれにしても、気を緩めることなく、夏場の安定供給に万全を期してまいりたいと考えております。

 本日、私からは以上です。

以上

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