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プレスリリース

佐渡島における家庭用太陽光発電の有効活用に向けた取り組みの開始について〜蓄電池による電気お預かりサービスに向けた実証〜

2019年11月27日

東北電力株式会社

新潟県

佐渡市


 東北電力株式会社(取締役社長 社長執行役員:原田宏哉)は、新潟県(新潟県知事:花角英世)、佐渡市(佐渡市長:三浦基裕)と協力し、本日より、新潟県佐渡島における家庭用太陽光発電の有効活用に向けて取り組むことといたしました。


 新潟県と東北電力は、新潟県のさらなる発展とより良いくらしの実現を図ることを目的に、2019年2月に包括連携協定を締結し、エネルギーの有効利用や環境負荷の低減等に向けて連携して取り組んでいくこととしており、今回の佐渡島における取り組みはその一環となります。

 本取り組みでは、①太陽光発電を設置しているお客さま宅内に電力センサーを取り付け、電力を見える化した上で、ご家庭で発生した太陽光発電の余剰電力の有効活用に関するアドバイス、②複数のお客さまが仮想的に使用できる共有の蓄電池を設置し、お客さまの太陽光発電の余剰電力を蓄電池に充電(お預かり)し、必要な時間帯に放電(お引き出し)するサービスに関するシミュレーション、を行います。

 具体的には、佐渡島内でご自宅に太陽光発電を設置しているお客さまで、ご協力いただける方を対象に、太陽光の発電量やお客さまの電気のご使用量等を計測する電力センサーを設置いたします。計測したデータはブロックチェーン技術を用いて記録し、東北電力佐渡電力センターに設置する蓄電池を活用し、仮想的に電力を受け渡しすることで、電力の計測情報を用いた蓄電池の遠隔制御手法の検討や、共有蓄電池を用いた将来の新たなエネルギーサービスの可能性について検討を行うこととしております。


 佐渡島内でのこれらの取り組みは、再生可能エネルギーの有効活用や、蓄電池の高付加価値化等の新たなビジネスモデルの構築、さらには「自然エネルギーの島構想」の実現にもつながるものと考えております。本取り組みを通じて、再生可能エネルギーの普及拡大を図るとともに、お客さまサービスの向上や地域活性化に貢献できるよう、取り組んでまいります。

  本取り組みの概要は、別紙のとおりです。


以 上


※ 分散台帳と呼ばれており、取引の記録を一極集中で管理するのではなく、取引に参加するお客さま同士で分散管理する技術のこと。



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