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プレスリリース

今冬の需給見通しについて

2019年11月 6日


 今冬の電力需給対策については、電力広域的運営推進機関による需給検証を経て、本日、経済産業省の電力・ガス基本政策小委員会において取りまとめられました。


 この取りまとめの中で、当社エリア(東北6県と新潟県)の今冬の需給見通しについては、至近10年で最も厳寒となった年(12月は2012年度、1・2月は2017年度)と同程度の気象条件となった場合であっても、下表のとおり、電力の安定供給に最低限必要とされる予備率3%を確保できる見通しとなっております。このため、同省からの節電要請はなされておりません。


 【2019年度 今冬の需給見通し(供給予備率)】


12月

1月

2月

2019年度 見通し    

10.8%

6.8%

6.6%

 


 当社といたしましては、震災以降、高稼働を続けている火力発電所の予期せぬトラブルによる停止や、厳寒による電力需要の急激な増加など、不測の事態が発生するリスクはあるものと考えております。引き続き緊張感を持って設備の運転・保守にあたり、安定供給に万全を期してまいります。



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