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プレスリリース

今夏の需給見通しについて

2019年 4月26日


 今夏の電力需給対策については、電力広域的運営推進機関による需給検証を経て、本日、経済産業省の電力・ガス基本政策小委員会において取りまとめられました。


 この取りまとめの中で、当社エリア(東北6県と新潟県)の今夏の需給見通しについては、至近10年で最も猛暑となった年(7・8月は2018年度、9月は2010年度)と同程度の気象条件となった場合であっても、下表のとおり、電力の安定供給に最低限必要とされる予備率3%を確保できる見通しとなっております(※)。このため、同省からの節電要請はなされておりません。


【2019年度 今夏の需給見通し(供給予備率)】


7月    

8月

9月

2019年度

見通し

最大需要発生時刻

(15時)

5.3%

4.7%

11.3%

予備率最小時刻

(17時)

4.6%

3.6%

11.5%


 当社といたしましては、震災以降、高稼働を続けている火力発電所の予期せぬトラブルによる停止や、猛暑による電力需要の急激な増加など、不測の事態が発生するリスクはあるものと考えております。引き続き緊張感を持って設備の運転・保守にあたり、安定供給に万全を期してまいります。


以 上


※従来、夏の需給状況については、需要が最大になる時間帯と、予備率が最小となる時間帯が一致していたため、需給検証においても需要が最大となるエリアが多い15時での検証が行われていた。近年は太陽光発電からの供給力が減少する夕刻に、予備率が最小となる傾向があることから、今回の需給見通しにおいては、従来の「最大需要発生時刻(15時)」に加え、予備率が最小となるエリアが多い「予備率最小時刻(17時)」での検証も行われたもの。


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