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プレスリリース

2019年3月期(2018年度)第3四半期決算について

2019年 1月30日

 当社は本日、2019年3月期(2018年度)第3四半期(2018年4月1日〜2018年12月31日)の決算短信を、東京証券取引所に提出し開示いたしました。


【連結経営成績について】

 当四半期は、当社において、販売電力量(小売)の減少はあったものの、エリア外への卸売の増加や卸電力取引所の活用などによる他社販売電力料の増加などから、売上高は1兆5,824億円となり、前年同期に比べ、1,025億円(6.9%)の増収となりました。

 なお、売上高には、再生可能エネルギーの固定価格買取制度に基づく再エネ特措法交付金・再エネ特措法賦課金および間接オークション※1導入に伴う自己約定※2分が合計2,789億円含まれております。

 一方、企業グループ一体となって、継続的な効率化の取り組みによる経費全般の削減などに努めたものの、当社において、燃料価格の上昇や渇水の影響による燃料費の増加などにより、経常費用が増加したことから、経常利益は311億円となり、前年同期に比べ、360億円(53.7%)の減益となりました。

 また、東京電力福島第一原子力発電所事故に起因する原町火力発電所復旧遅延損害に係る受取損害賠償金を特別利益に、女川原子力発電所1号機の廃止を決定したことに伴う関連損失を特別損失に計上したことなどから、親会社株主に帰属する四半期純利益は238億円となり、前年同期に比べ、190億円(44.4%)減少しました。


※1 地域間連系線をより効率的に利用し、電気料金の最大限の抑制および事業者の事業機会の拡大を実現するため、「先着優先」ルールを廃止し、卸電力取引所で売買契約が成立した事業者へ利用枠を割り当てる「間接オークション」が2018年10月1日より開始された。

※2 地域間連系線の利用に伴い、卸電力取引所との「売り」と「買い」の取引が同時に発生すること。再エネ特措法交付金・再エネ特措法賦課金と同様に、収益と費用で相殺されるため、収支には影響しない。


【当社の販売電力量(小売)について】

 当社の販売電力量は、前年に比べ夏場の気温が高かったことによる冷房需要の増加があるものの、契約電力の減少や春先と初冬の気温が高かったことによる暖房需要の減少などから、494億kWh(前年同期比 3.9%減)となりました。


 決算の概要等については、別紙のとおりです。


以上



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