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プレスリリース

役員報酬の自主返上等について

2018年 5月31日

 当社は、工事費負担金の誤精算を長期間にわたり発生させていたこと、ならびに誤精算である疑いが判明した時点から改善に至るまでに時間を要したことについて、お客さまからの信頼を損なう極めて重大な事態であると、大変重く受け止めております。

 

 本事案を受け、担当部門を所掌する役員の業務管理・監督責任の観点から、以下のとおり担当役員について、本日付けで厳重注意とし、役員報酬を自主的に返上することといたしました。

 

1.社長より厳重注意
   取締役副社長   田苗 博      役員報酬の10%を2カ月自主返上
   (送配電カンパニー長)  

 

2.送配電カンパニー長より厳重注意
   取締役       三浦 直人     役員報酬の10%を1カ月自主返上
   取締役       中野 春之     役員報酬の10%を1カ月自主返上

   常務執行役員   春浪 隆夫     役員報酬の10%を1カ月自主返上
   (送配電カンパニー副カンパニー長 電力システム部長)  
   常務執行役員   泉田  融      役員報酬の10%を1カ月自主返上
   (送配電カンパニー副カンパニー長 配電部長)                          

 

※ 上記に加え、ネットワークサービス部長に対して、送配電カンパニー長から厳重注意を行っている。

 

以上


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