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プレスリリース

冬季需給対策強化期間の設定について

平成29年12月 1日

 当社は、平成29年12月1日から平成30年3月31日までの間を「冬季需給対策強化期間」に設定し、安定供給に向けた取り組みを、さらに徹底していくことといたしました。


 今冬の電力需給は、エリア間取引の活用等により、全国の各エリアで安定的な電力供給に必要な供給予備率3%を確保できる見通しであることから、国からの節電要請はなされておりません。


 しかし、当社エリア(東北6県と新潟県)においては、震災以降、高稼働を続けている火力発電所の予期せぬトラブルによる停止や、厳寒による電力需要の急激な増加など、不測の事態により需給がひっ迫するリスクはあるものと考えております。


 当社といたしましては、今冬も、緊張感を持って設備の運転・保守にあたり、安定供給に万全を期してまいります。

 

≪冬季需給対策強化期間における主な取り組み≫

供給面 

 発電所の運転停止や出力抑制に至るトラブルの発生を、未然に防止する観点から、以下の取り組みを実施。
・通常実施しているパトロールに加え、重点パトロールの実施や現場機器の巡視点検を強化。
・運転データの管理・監視強化による異常兆候の早期発見、早期対応により、設備トラブルを未然防止。
・発電所の高稼働や需給変動を見据えた、確実な燃料調達の実施と適切な在庫レベルの維持。

需要面

 お客さまの省エネルギーの取り組みをサポートするため、以下の取り組みを実施。
・ホームページ上に「東北6県・新潟エリアでんき予報」を掲載するとともに、効果的な省エネ方法をご紹介。
・エネルギーを有効に活用いただくため、お客さまへの継続的なコンサルティングを実施。

 

以上


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