ここからコーナー共通メニューです。

コーナー共通メニューをスキップします。
  • 電気料金・ご契約
  • 省エネライフ・エネルギーソリューション
  • IR・会社情報
  • 原子力・環境・エネルギー
  • 災害に備えて
  • 地域とともに
  • キッズ・広報誌

プレスリリース

カンパニー制の導入を柱とする組織整備の実施について〜競争激化や法的分離を踏まえた事業体制を構築〜

平成29年11月30日

 当社は、電力の小売全面自由化による競争の激化や、2020年4月までの実施が求められている送配電部門の法的分離など、激変する事業環境を踏まえた事業体制を構築するため、2018年4月よりカンパニー制を導入するとともに、これに伴う組織整備を行うことといたしました。

 

1.カンパニー制の導入(2018年4月実施)
 発電・送配電・販売事業を担う現行3本部について、「発電・販売カンパニー」および「送配電カンパニー」に再編いたします。
 各カンパニーによる自律的な事業運営体制を構築し、各カンパニーのミッションを的確に果たすとともに、送配電部門の法的分離(分社化)を見据えた体制で先行的に業務を実施することで、分社時の円滑な組織の移行を目指してまいります。

 

 カンパニー

ミッション

発電・販売カンパニー 

発電部門と販売部門が連携し、総合力を発揮することで、競争力の強化と収益の拡大を図る

送配電カンパニー  

引き続き、東北6県および新潟県における電力の安定供給を果たすとともに、中立性・公平性のより一層の確保に努めていく

 
 原子力は、女川・東通原子力発電所の更なる安全性向上や、地域の皆さまへの理解活動など、引き続き、全社を挙げて取り組むべき事業であるため、経営直結の「原子力本部」として運営してまいります。

 

 なお、送配電部門の法的分離につきましては、発電・販売カンパニーを社内カンパニーとして持つ「事業持株会社」と、「送配電会社」の2社体制とする方向で、引き続き検討を進めてまいります。

 

2.カンパニー制の導入に伴う主な組織整備(2018年7月実施予定)

(1)お客さま提案部の再編
 「お客さま提案部」について、市場環境の変化に迅速に対応し、お客さまのニーズやご利用形態に応じたきめ細かなサービスを提供するため、法人のお客さまを担当する「法人営業部」と、一般のご家庭などのお客さまを担当する「生活提案部」に再編いたします。

 

(2)地域における事業所の再編
 カンパニー制の導入に伴い、地域の事業所(支店※1・営業所※2・技術センター※3)を機能別に再編いたします。
 ※1:営業所および技術センターを統括する事業所(現行7カ所)
 ※2:販売業務および配電部門を担う事業所(現行62カ所、会津若松支社を含む)
 ※3:送電部門および変電部門を担う事業所(現行22カ所)

 

① 支店の再編
 現行の支店(7カ所)を、販売業務等を担う「支店(7カ所)」と送配電業務を担う「送配電カンパニー支社(7カ所)」に再編いたします。

 

② 営業所・技術センターの再編
 現行の営業所(62カ所)および技術センター(22カ所)について、以下のとおり再編いたします。
・ 営業所における販売部門を、「支店(7カ所)」および販売業務等を担う新たな「営業所(23カ所)」として再編する。
・ 営業所における送配電部門および技術センターを、送配電業務を担う、「電力センター(62カ所)」として再編する。

 

 2018年7月には、上記のほかにも、様々な組織整備を予定しております。

 

 当社といたしましては、新たな組織体制のもと、競争力の強化や収益の拡大を図るとともに、送配電部門の法的分離に的確に対応してまいります。
  また、地域の復興・発展への貢献等を通じて、お客さまや地域社会のご期待にお応えできるよう、引き続き、全社を挙げて取り組んでまいります。

 

以上


「プレスリリース本文のPDFファイルはこちら」 印刷用PDF
←← 東北電力トップページ ← 元のページへ戻る