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プレスリリース

弘前大学と東北電力によるAIを活用した通話のテキスト化と要約に関する共同研究の実施について

平成29年 7月28日

国立大学法人弘前大学
東北電力株式会社

 

 国立大学法人弘前大学(学長:佐藤 敬、以下「弘前大学」)と東北電力株式会社(取締役社長:原田 宏哉、以下「東北電力」)は、AI(人工知能)を活用した通話のテキスト化と文章の要約に関する共同研究の実施について、本日、共同研究契約を締結いたしました。

 

 本研究は、東北電力コールセンターの通話音声データについて、AIの音声認識技術・言語処理技術を活用して、テキストデータ化および自動要約を行い、要約結果が実用的な文章として理解できるかの評価と検証を行うものです。

 

 また、本研究においては、弘前大学が本研究用に作成する方言データベースを用いて、津軽弁の音声認識を行い、標準語によるテキストデータへの変換を行うとともに、AIによる音声認識技術の精度について、弘前大学が保有する言語分野に関する知見を活用しながら検証いたします。

 

 弘前大学は、現在、AIを活用したゲノム解読の研究等に取り組んでおり、今後の研究領域として、音声分野における研究データの蓄積を進めることとしております。本研究により得られた研究成果については、医療現場における患者との対話記録の作成等への活用を検討するほか、音声認識技術や言語処理技術の応用研究を進め、様々な分野で新たな事業化の可能性を検討してまいります。
 東北電力は、お客さまから年間150万件のお申込みやお問い合わせの電話をコールセンターで受付しており、待ち時間や通話時間の短縮が課題となっております。研究で得られた成果については、お客さまサービスの向上に向けて、活用を検討してまいります。 

 

 研究期間については、平成29年8月1日から平成30年1月31日を予定しております。

 

 なお、本研究を実施するにあたり、弘前市より「お試しサテライトオフィス事業」の活用をご提案いただいたことから、当該オフィスを研究実施場所の一つとして利用し、弘前市の協力も得ながら取り組んでまいります。

 

 弘前大学と東北電力は、ともに地域に根ざす大学、企業として、地域における課題解決に向け、本研究に協力して取り組んでまいります。

 

※ 「お試しサテライトオフィス事業」:
   地方でのサテライトオフィス設置を検討している大都市圏の企業等が、「弘前」 

  体験をしながら、「お試し勤務」できる事業で、弘前市が総務省からの委託を受け

  て実施しているもの。

以上


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