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プレスリリース

再生可能エネルギー発電設備の接続可能量に関する当社算定結果について

平成26年12月16日

 当社は、平成26年10月1日より、固定価格買取制度(FIT)に基づく国の設備認定を受けた再生可能エネルギー発電設備(以下、再エネ発電設備)の系統連系申込みに対する当社からの回答を一時的に保留させていただき、将来的な再エネ発電設備の受入可能性や今後の受付方法等について詳細検討を進めております。

(平成26年9月30日お知らせ済み)

 

  こうした中、現行制度のもとでの再生可能エネルギーの接続可能量について算定結果を取りまとめ、本日、国の総合資源エネルギー調査会 省エネルギー・新エネルギー分科会 新エネルギー小委員会 系統ワーキンググループ(以下、系統WG)に提出いたしました。この中で、現行制度における太陽光発電の接続可能量は552万kWと試算しております。

 

 接続可能量の算定にあたっては、系統WGで示された前提条件や、当社における再エネ発電設備の連系実績および申込み受付状況等を踏まえながら、再生可能エネルギーを最大限受け入れるために、現行制度において実施可能な方策(別紙参照)を最大限織り込み算定しております。しかしながら、現在までに当社系統への連系が確定している太陽光発電の設備容量は、今回算定した接続可能量を既に超えている状況となっております。

 このため、現在までに当社系統への連系が確定している太陽光発電については、実運用断面において、出力抑制日数を現行制度で認められている日数に極力留めるように努力することで受け入れることとし、また、接続可能量のさらなる拡大の可能性として、現行制度の変更を前提とした導入拡大方策についても検討を行い、あわせて系統WGに提案させていただいております。

 

 今回お示しした再エネ発電設備の接続可能量は、本日以降、系統WGにおいて議論される予定です。現在保留させていただいている当社からの回答再開については、系統WGによる接続可能量の検証結果ならびに新エネルギー小委員会における現行の固定価格買取制度の運用の見直しなども含めた議論を踏まえる必要があると考えておりますので、今しばらくお待ちいただきますようお願いいたします。

 

 当社といたしましては、引き続き、再生可能エネルギーの導入拡大に向けて最大限の取り組みを行ってまいりますので、皆さまのご理解とご協力をお願いいたします。

 

以上

 


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