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プレスリリース

電気料金の値上げ申請について

平成25年 2月14日

 当社は、本日、経済産業大臣に電気料金値上げの申請をいたしました。

 

 これまで当社は、地域社会の成長発展を支えるため、品質のよい電気を低廉かつ安定的にお客さまにお届けすることが使命であると認識し、安定供給と経営効率化に取り組んでまいりました。

 

 そうした中、平成23年3月11日に発生した東日本大震災により、当社の電力供給設備は太平洋沿岸の火力発電設備や流通設備を中心に広範かつ深刻な被害に見舞われました。また、地域の生活や産業に対する大きな打撃などから電力需要が大幅に減少いたしました。さらに、同年7月には新潟・福島豪雨が発生し、貴重な供給力であった多くの水力発電所も被害を受ける事態となりました。

 これらに加えて、原子力発電所の長期間に亘る停止や東京電力の福島第一原子力発電所事故に伴う直接・間接の被害など、複数の厳しい課題への対応を迫られてきたところです。

 以上の課題はいずれも収支悪化の要因となり、平成22年度以降の業績は3期連続の純損失となる見込みであり、財務状況も著しく悪化しております。

 

 当社では、電力の安定供給を通じて被災地の復興を支えるべく、一刻でも早い電力供給設備の復旧に全力を挙げてまいりました。同時に、被災地の復興の妨げとならないよう、1日でも長く現行の電気料金を維持すべく、電力供給設備の復旧などに伴う設備関連コストや原子力停止に伴う燃料費の増加などに対し、緊急的な支出抑制や繰り延べ、人件費の削減などあらゆる分野での徹底した効率化に取り組んでまいりました。

 しかしながら、平成24年度末の自己資本比率は11%程度まで落ち込むと想定され、燃料や設備工事に要する資金調達に支障が出てまいります。また、火力燃料費の増加をはじめとする膨大なコスト負担を現行の電気料金水準で吸収し続けることは極めて困難であり、設備保全にも悪影響が生じ電力の安定供給に支障をきたすこととなります。

 

 このため、お客さまにはご迷惑をおかけすることとなり誠に申し訳ございませんが、最大限の経営効率化の実施を前提に、本年7月1日より、規制部門のお客さまについては平均11.41%の電気料金の値上げを申請させていただきました。また、自由化部門のお客さまについても、平均17.74%の値上げをお願いさせていただきたいと存じます。

 

 当社といたしましては、設備保全に万全を期すとともに、これまで以上に徹底した経営効率化に取り組み、引き続き電気の安定供給を通じて地域の復興に貢献してまいる所存でございますので、何卒ご理解を賜りますようお願い申し上げます。

 

以 上

 


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