ここからコーナー共通メニューです。

コーナー共通メニューをスキップします。
  • 電気料金・ご契約
  • 省エネライフ・エネルギーソリューション
  • IR・会社情報
  • 原子力・環境・エネルギー
  • 災害に備えて
  • 地域とともに
  • キッズ・広報誌

プレスリリース

「東北地域の景況調査」(平成22年1−3月期)について

平成22年 5月19日

 当社では、東北6県および新潟県の経済や景気動向および生産状況を把握するため、平成8年3月より四半期ごとに「東北地域の景況調査」を実施しておりますが、このたび、平成22年1―3月期の調査結果がまとまりましたのでお知らせいたします。

(調査実施概要)

1.調査対象 当社管内の産業用お客さま
2.調査時期 平成22年4月1日〜平成22年4月21日
3.調査方法 郵送法
4.回収状況 (発送)1,000事業所 (有効回答数)580件
    (有効回答率)58.0%

(調査結果要旨)

1.業況の動向

「今期の業況判断DIは、2期ぶりに上昇し、2期ぶりに判断の分れ目となるゼロ値を上回っており、業況は持ち直しの動きが広がっている。」

○ 各事業所の今期3ヵ月(平成22年1−3月期)の業況判断DIは、5.4と、前回調査(平成21年10−12月期)に比べ10.0%ポイントの上昇となっている。

○ 前回調査における「来期3ヵ月(平成22年1−3月期)の業績見通し」(▲18.7)との比較では、24.1%ポイント高く、本調査開始以降、最大の上方修正幅となっている。

○ 来期3ヵ月(平成22年4−6月期)の業況見通しDIは▲3.5と、今期の業況判断DIに比べ8.9%ポイントの低下となっている。

○ 原因別にみると、今期3ヵ月の上昇理由において「海外需要増による生産増」の回答率が、2期連続で上昇(42.4%→48.5%→56.1%)しており、海外需要に明るさが広がっている。一方で、来期3ヵ月の下降理由において「原材料調達コストの上昇」の回答率が、2期連続で大幅に上昇(11.0%→21.4%→30.6%)しており、原材料価格の高騰への懸念が広がっている。

○ 業種別でみると、今期3ヵ月の業況判断DIは、6業種においてゼロ値を上回っており、なかでも<輸送機械>が突出して高い水準となっている。ただし、<輸送機械>の来期3ヵ月については、海外需要減少への懸念などにより、DIが一転して50%ポイントを超える大幅な低下(50.0→▲2.1)となり、厳しい見通しとなっている。

2.国内景気の動向

「今期の国内景気判断DIは、2期ぶりに上昇し、平成19年1−3月期以来12期(3年)ぶりに判断の分かれ目となるゼロ値を上回っており、国内景気は持ち直しの動きが広がっている。」

○ 今期3ヵ月(平成22年1−3月期)の国内景気判断DIは、6.7と、前回調査(平成21年10−12月期)に比べ22.8%ポイントの上昇となっている。

○ 前回調査における「来期3ヵ月(平成22年1−3月期)の国内景気見通し」(▲16.4)との比較では、23.1%ポイント高く、本調査開始以降、最大の上方修正幅となっている。

○ 来期3ヵ月(平成22年4−6月期)の国内景気判断DIは、3.8と、今期に比べて『上昇』の回答率が5%ポイント低下したものの、依然としてゼロ値を上回り、国内景気は持ち直しの動きが続く見通しとなっている。

3.生産設備

「平成21年度下半期の生産設備DIは、前回調査(平成21年度上半期)から上昇しており、さらに平成22年度上半期は、2年ぶりにゼロ値を上回り、設備投資に持ち直しの動きが現れる見通しとなっている。」

○ 平成21年度下半期の生産設備DIは▲2.9と、判断の分かれ目となるゼロ値を下回っているものの、平成21年度上半期に比べ5.1%ポイントの上昇となっている。

○ 特に、<輸送機械>では『減少』の回答率の大幅な低下(27.3%→4.2%)により、DIは25%ポイントの上昇となり、生産設備の過剰感が急速に低下している。

○ 平成22年度上半期の見通しDIは9.3と、平成21年度下半期と比べ12.2%ポイントの大幅な上昇となり、平成20年度上半期以来、2年ぶりにゼロ値を上回る見通しとなっている。

○ 業種別にみると、<その他製造業>を除く9業種でゼロ値を上回る見通しとなっている。特に、東北地域でのウェイトが高い<電気機械>では、『増加』の回答率の上昇(10.1%→25.8%)により、DIの上昇幅、水準ともに全業種のなかで最大となり、明るい見通しとなっている。

4.トピックス『生産量、受注単価、仕入単価の状況について』

「今期の生産量は、持ち直しの動きが続いている。特に<輸送機械>では、『増加』の回答率が6割を超え、持ち直しの動きが鮮明になっている。一方で、仕入単価の上昇圧力が高まっており、特に、<鉄鋼・非鉄金属>、<金属製品>において、急速に厳しさを増している。」

○ 前期(平成21年10−12月期)からの生産量の増減状況は、前回調査に比べ『増加』の回答率が上昇(30.1%→33.2%)し、『減少』が低下(26.3%→23.0%)したため、DI(『増加』−『減少』)は、10.2と、6.4%ポイントの上昇となっている。

○ これを業種別でみると、前回調査に比べて、<食料品>、<電気機械>を除く8業種において、DIが上昇しており、なかでも<鉄鋼・非鉄金属>、<その他機械>、<輸送機械>では20%ポイントを超える大幅な上昇となっている。

○ 特に<輸送機械>では、『増加』の回答率が6割を超え、『減少』の回答数がゼロとなるなど、他業種に比べDIが突出して高い水準となり、持ち直しの動きが鮮明になっている。

○ 受注単価DIは、前回調査に比べ、全業種で改善しているものの、依然としてゼロ値を下回っており、単価は総じて低下傾向で推移している。生産量は持ち直しの動きにあるものの、受注環境は厳しい状況が続いているものと推察される。

○ 仕入単価の上昇圧力が高まっており、特に、<鉄鋼・非鉄金属>、<金属製品>において、急速に厳しさを増している。原材料価格の上昇がその背景にあるものと考えられる。

○ 受注単価の低下傾向が続くなか、仕入単価は上昇傾向が強まっており、東北地域における製造業の収益性は、厳しさを増しているものと推察される。

 今回の調査結果の詳細は別紙のとおりです。

以上


「プレスリリース本文のPDFファイルはこちら」 印刷用PDF
←← 東北電力トップページ ← 元のページへ戻る