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プレスリリース

東通原子力発電所の「震源として考慮する活断層」の評価に関する補足調査期間の見直しについて

2019年 9月13日

当社は、東通原子力発電所における敷地および敷地周辺の「震源として考慮する活断層」の評価に関して、説明性の向上を目的に、2019年3月末より9月末までの約半年間の予定で、補足調査※1を行っております。(2019年2月1日お知らせ済み

この度、本補足調査の一部で時間を要している状況を踏まえ、2019年10月末までの調査完了を目指すことといたしました。

 

この見直しは、一切山(ひときりやま)東方(とうほう)断層(F−1断層)を対象としたボーリング調査のうち最深部(600m)まで掘削を進めている1本について、調査箇所の地質状況を踏まえて慎重に作業を進めたことや、深部掘削のための孔の拡幅に時間を要したことによるものです。

掘削は9月末の完了を見込んでおり、その後、当該ボーリング孔で当初より計画していたVSP探査 ※2を実施することから、補足調査の完了は10月末を予定しております。

 

なお、補足調査期間の見直しによる安全対策工事の完了時期(2021年度中)への影響はないものと考えております。

 

当社としては、補足調査を着実に進めることにより、当社の評価に関する説明性の向上を図ってまいります。

 

※1 東通原子力発電所については、現在、原子力規制委員会による新規制基準適合係る審査会合において、敷地および敷地周辺の断層が「震源として考慮する活 に該当するか否かの審査等が進められているところです

 当社は、昨年10月に開催された審査会合において原子力規制委員会より、地下深における地質構造の解釈等ついて追加説明を求められたことから、本補足調査を実施しているものです。

※2 地下構造を把握するための調査方法の一つ(調査の詳細は別紙参照)。


以 上


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