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プレスリリース

第8回「原子力のあり方に関する有識者会議」の開催結果について

平成30年 2月22日

 当社は、本日、第8回「原子力のあり方に関する有識者会議」を開催しました。
 本会議は、原子力全般にわたる課題に関して、社外の有識者の方々から幅広くご意見・ご助言をいただくことを目的に、平成23年10月に設置したものです。
 本日の会議では「地域のご理解、ご信頼を得るための具体的な活動状況について」をテーマに、委員の方々からご意見・ご助言を頂戴しております。
 当社といたしましては、本会議におけるご意見・ご助言の内容を踏まえ、地域の皆さまとのコミュニケーション活動の充実・強化を図ってまいります。


 【第8回「原子力のあり方に関する有識者会議」開催結果の概要】
●開催日時 平成30年2月22日(木)9時55分〜12時10分
●開催場所 東北電力本店ビル
●出席者 別紙のとおり
●テーマ  「地域のご理解、ご信頼を得るための具体的な活動状況について」
●概要
 会議では、原田社長からの挨拶の後、当社より「地域のご理解、ご信頼を得るための具体的な活動状況」について説明し、出席委員の方々よりご意見・ご助言をいただいた。
 本会議における社長の挨拶要旨および出席委員の方々からの主なご発言は以下のとおり。
 
【社長挨拶要旨】

・現在、電気事業を取り巻く環境は、電力小売り全面自由化に伴う競争の激化や、平成32年4月までの実施が求められている送配電部門の法的分離など、事業環境が大きく変化している状況にあります。
当社におきましては、このような状況を踏まえ、今年4月より社内カンパニー制を導入することとしており、発電・送配電・小売の事業を担う現行3本部を、「発電・販売カンパニー」および「送配電カンパニー」に再編することとしております。原子力部門については、女川・東通原子力発電所のさらなる安全性向上や地域の皆さまへの理解活動など、全社で取り組むべき事業であるため、経営直結の「原子力本部」として運営することとしております。

・現在、当社は女川2号機および東通1号機について、原子力規制委員会による新規制基準の適合性審査に鋭意取り組んでいるところであります。
・女川2号機につきましては、「地震・津波」に関わる審査において、基準地震動や基準津波などが『おおむね妥当な検討がなされている』と評価をいただくなど、着実に前進しております。また、「設備」関係の審査につきましても、昨年10月以降、本格化してきている状況にございます。
・東通1号機につきましては、敷地内断層の活動性評価が課題となっておりますが、これまでの審査会合において、当社の考え方に一定のご理解をいただくなど、こちらも着実に前進している状況にあると考えております。
・また、当社は新規制基準への適合にとどまらず、さらに高いレベルの安全確保を目指し、様々な安全対策にも取り組んでおります。安全対策工事については、審査の過程で得られた知見や評価なども踏まえながら、引き続き、着実に進めてまいります。
・原子力発電所の再稼働にあたりましては、常日頃から、地域の皆さまとのコミュニケーションを図り、信頼関係を構築していくことが極めて重要なことと考えております。
・一方、原子力に対する社会の受け止めは依然として大変厳しい状況にあります。今、我々が置かれている状況は、諸先輩方が多くの苦難を乗り越えて実現させた女川1号機の建設当時と同じ状況にあると考えております。私は、全社員に向けて、単なるプラントの再稼働ではなく、「再出発する」という強い決意をもって再稼働を果たしていこうというメッセージを、継続して発信しているところです。
・「再出発」にあたりましては、社員一人ひとりが原子力の再稼働を自分の課題と捉え、お客さまや地域の皆さまと対話を積み重ねていくことが信頼関係を構築するための第一歩であると考えております。
・本日の会議におきましては、当社がこれまで実施してまいりました地域の皆さまとのコミュニケーション活動に係る考え方等について、皆さまから幅広い視点でご意見やご助言を頂戴したいと存じます。
 
【出席委員の方々の主なご発言】
・立地地域では、地域振興や復興に係る人材が不足している状況。リーダーとなる若い世代の人材が不足しており、東北電力の社員も地域の一員として、一緒に街づくりに参画して欲しい。それにより、地域住民との信頼関係もより強固になるのではないか。

・原子力の技術系社員が地域の方々に直接説明を行っていることは、非常に良い活動である。

・時代とともに社会の意識も変わってきている。また、世代や性別などによって何を不安に思うかは異なる。相手の問題意識や関心を捉えた対話を考えていただきたい。さらには、地域の方が心配に思うようなこと、あるいは不安に思っていることに対しては、事業者から能動的に説明していくのも大事ではないか。

・コミュニケーション活動については、発電所の立地自治体のみならず、周辺自治体への対応も重要となってくる。

・媒体を通じた情報発信について、若い世代はインターネットを通じた情報収集に積極的であるため、東北電力のWebサイト等を活用したアプローチも今後重要となってくる。

・女川原子力発電所に視察に行った際、安全性の向上に関して、物理的・技術的な面については丁寧に対応しており、安心感があった。
ただし、一般的に、人的な面では、プロであるが故の危うさが潜んでおり、法令・社内ルール等とは異なる自分たちなりのルールを生み出す危険性がある。また、組織的な面では、集団心理が働き、異なる意見を言い難くなる傾向がある。こうした事態に陥らないよう十分留意してほしい。

・安全性向上に向けて国内外の取り組みをそのまま取り込むのではなく、それを踏まえた東北電力のオリジナリティを出してほしい。

 

以上


 


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