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プレスリリース

原子力災害対策の充実に向けた当社の取り組み状況について

平成28年 4月15日

 当社は、本日、当社における原子力災害対策の充実に向けた取り組み状況について、経済産業大臣に報告いたしました。

 

 本件については、平成28年3月11日に開催された原子力関係閣僚会議※1において、全国知事会による原子力災害対策の実効性向上へ向けた提言※2を踏まえた「原子力災害対策充実に向けた考え方」※3が決定されております。

 

 さらに、この考え方を踏まえ、平成28年3月17日に経済産業大臣より、原子力災害対策へのさらなる積極的な取り組みを図るとともに、現在の取り組み状況を報告するよう要請※4を受けております。
 
 当社はこれらの要請などについて、重要なご指摘と受け止めており、事故収束活動など原子力災害対策の充実に向けた当社の取り組み状況を取り纏め、本日、経済産業大臣に報告したものです。

 

 当社では、福島第一原子力発電所の事故を教訓として、新規制基準への適合にとどまらず、さらに高いレベルの安全確保を目指し、自主的かつ継続的にハード・ソフトの両面から安全対策の強化・充実に努めております。
 こうした原子力発電所のさらなる安全性向上に向けた取り組みとあわせ、当社は、万が一の事態に備え万全な体制を構築していくことが経営の最重要課題と位置付け、事故収束に向けた対応体制の強化、対応能力の向上に努めております。また、自治体では、避難計画について鋭意検討が進められておりますが、当社は自治体と連携・協議しながら、原子力事業者として最大限の協力を行っていくこととしております。

 

 当社といたしましては、創業以来経験してきた自然災害への対応、さらには東日本大震災への対応を踏まえ、自然災害や原子力災害に対する備えを、常に、磐石なものとするよう努めてまいりました。
 こうした基盤に基づき、原子力発電所の安全性向上を前提としながら、万が一の事態に備えた万全な体制を構築し、地域の皆さまから原子力発電所の運営についてご理解をいただけるよう、地域に“寄り添う”取り組みを継続してまいります。 

 

[原子力災害対策の充実に向けた当社の取り組み状況(概要)](別紙1参照)
1.事故収束活動プラン

 平日、夜間・休日の発電所緊急時初動対応体制、必要資機材、教育・訓練、緊急事態支援組織からの支援など

 

2.原子力災害対策プラン

 国・自治体への通報連絡、住民避難に対する当社の協力、被災者支援の社内体制、事業者間の支援体制など

 

以上

※1:原子力関係閣僚会議
 責任あるエネルギー政策の構築を図るため、特に、原子力政策に関する重要事項に関し、関係行政機関の緊密な連携の下、これを総合的に検討することを目的として、平成25年12月から開催されている。
 会議は内閣官房長官が主宰し、構成員は、外務大臣、文部科学大臣、経済産業大臣、環境大臣、内閣府特命担当大臣(科学技術政策)、内閣府特命担当大臣(原子力防災)および内閣官房長官となっている。

 

※2:全国知事会による原子力災害対策の実効性向上へ向けた提言
 全国知事会は、各都道府県間の連絡提携を緊密にし、地方自治の円滑な運営と進展を図ることを目的として、全国の都道府県知事により構成される会。
 平成27年7月29日に開催された全国知事会では、再稼働を進める中で明らかになったこととして、地域住民は、安全対策やシビアアクシデント対策はもとより、事故時の避難に直結する原子力災害対策の具体化・充実化に対して大きな関心を寄せていることを踏まえ、原子力災害対策の実効性向上へ向けた提言を決定した。

 

※3:「原子力災害対策充実に向けた考え方(平成28年3月11日原子力関係閣僚会議決定)」
 上記の提言を踏まえて、平成28年3月11日に開催された原子力関係閣僚会議において「原子力災害対策充実に向けた考え方〜福島の教訓を踏まえ全国知事会の提言に応える〜」を決定。
 決定内容(概要)は、以下のとおり。
・ 原子力災害時の国と自治体の役割や大気中の放射性物質の拡散計算の活用の在り方、安定ヨウ素剤配布時の国から自治体に対する支援、実働組織を含む国・自治体・民間事業者の協力の実効性などの観点から、防災基本計画や原子力災害対策マニュアルを修正または改訂する。
・ 原子力事業者の責務として、「原子力事故に関する正確かつ適時の情報提供」「実働組織を含む国・自治体、民間事業者との相互の訓練参加などを通じた連携協力体制の構築」「『原子力緊急事態支援組織』の充実」「平時から『被災者支援活動チーム』を組成するとともに、被災者支援活動について『原子力災害対策プラン(仮称)』を取り纏める」など。


※4:経済産業大臣からの要請
 平成28年3月17日、経済産業大臣から原子力事業者に対し、これまで以上に積極的に原子力災害対策へ取り組むことについて、下記の事項に対する現在の取り組み状況の報告を含め、要請があったもの。
 

① 原子力事故収束活動にあたる「緊急時対応チーム」の更なる充実
② 原子力緊急事態支援組織「レスキュー部隊」の更なる充実
③ 被災者支援活動にあたる「被災者支援活動チーム」の整備
④ 被災者支援活動に関する取組をまとめた原子力災害対策プランの策定

 


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