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プレスリリース

第6回「原子力のあり方に関する有識者会議」の開催結果について

平成28年 2月 3日

 当社は、本日、第6回「原子力のあり方に関する有識者会議」を開催しましたので、その概要について以下のとおりお知らせいたします。
 本会議は、原子力全般にわたる課題に関して、社外の有識者の方々から幅広くご意見・ご助言をいただくことを目的に、平成23年10月に設置したものです。

 本日の会議では「女川原子力発電所 地震後の設備健全性確認点検記録不備および女川1号機所内電源停電事象について」をテーマに、委員の方々からご意見・ご助言を頂戴しております。

 当社といたしましては、本会議におけるご意見・ご助言の内容を踏まえ、再発防止対策を着実に実行していくとともに、継続的に改善を重ねていくことにより、原子力発電所の安全確保に万全を期してまいります。

 

【第6回「原子力のあり方に関する有識者会議」開催結果の概要】
●開催日時 平成28年2月3日(水)9時30分〜12時40分
●開催場所 東北電力本店ビル
●出席者 別紙のとおり
●テーマ  「女川原子力発電所 地震後の設備健全性確認点検記録不備および女川1号機所内電源停電事象について」
●概要
 会議では、原田社長からの挨拶の後、当社より「女川原子力発電所 地震後の設備健全性確認点検記録不備および女川1号機所内電源停電事象について」説明し、出席委員の方々よりご意見・ご助言をいただいた。
 本会議における社長の挨拶要旨および出席委員の方々からの主なご発言は以下のとおり。

 


【社長挨拶要旨】

  • 今年は、4月から電力市場での小売全面自由化がスタートし、当社にとっては、「新たな競争のステージに入る転換点」となります。

    当社は、この新たな事業環境を見据え、昨年、「お客さま・地域の声にしっかりとお応えしていく」という企業姿勢を示す新たなコーポレートスローガン『より、そう、ちから。』を定めました。
    このスローガンには、お客さまのご要望に“より沿う”サービスを提供していく、地域に“寄り添う”取り組みを継続していくという2つの意味が込められております。

  • 原子力については、地域の経済・社会活動の下支えになり、また、活性化させていくという非常に大切な電源であり、2つの“よりそう”の意味合いがあるものと思います。
    そのためにも、地域の皆さまにしっかりと寄り添ったコミュニケーションを心がけ、ご理解をいただくことが大前提であります。『より、そう、ちから。』のスローガンには、こうした意味合いも込めているところです。

  • 当社の原子力発電所に係る状況について申し上げますと、東日本大震災以後、女川、東通ともに全機安全に停止中であります。原子力規制委員会による新規制基準の適合性審査対応に取り組むとともに、発電所における安全対策工事を進めているところです。
    今後とも、さらなる安全性向上の取り組みを自主的かつ継続的に進め、工事が完了する平成29年4月以降、準備が整った段階で、地域の皆さまからのご理解を得ながら再稼働を目指していくこととしております。
    このためにも、原子力については、その必要性も含めて、当社の取り組みを「地域の皆さまに丁寧な情報提供と説明」を行うことが重要であると考えております。

  • そのような中、一昨年には女川原子力発電所の点検記録不備、また、昨年秋には女川1号機において所内停電を発生させ、地域の皆さまに大変ご心配とご迷惑をおかけしましたことを、真摯に反省しております。
    記録不備については、経営層を含めた全社的な体制による原因分析と再発防止対策を検討し、前回の有識者会議において、委員の皆さまから的確なアドバイスをいただき、現在は再発防止対策の本格運用を開始しております。

  • また、女川1号機の所内電源停電事象については、停電ということが、社会的には福島第一原子力発電所の事故を連想させる大きな関心事であることに思いが至りませんでした。
    法令や安全協定を勘案した情報提供の社内ルールは、震災後に大きな見直しをしておらず、ルールさえ守っていれば良い、という認識の下で、社会の感度に対応ができなかったと認識しております。
    今後は、社会的な関心や地域の皆さまの受け止めを十分に踏まえ、適切な情報提供に努めてまいりたいと存じます。

  • 本日は、これらの事象の概要および対策の取り組み状況等をご説明し、より効果的な取り組みとなるよう、皆さまからご助言を頂戴したいと考えています。
    当社は、今後とも原子力発電所の安全性と業務品質の向上に取り組むとともに、お客さまや地域の皆さまが、どのような気持ちで当社をご覧になっているのかということを常に意識し、地域の皆さまに寄り添った取り組みの強化・改善に努めてまいる所存です。

 

【出席委員の方々の主なご発言】

  • 記録不備と停電事象については、日常業務の変更や新たな業務への感度が鈍かったという共通の問題があると思われる。いずれも再発防止に向けては、関係者間で情報を共有する場を設けるなどの工夫が大切である。

 

  • 記録不備の再発防止対策を検証するために、関係者(社員、協力企業)を対象にアンケートを実施していたことは良い取り組みである。今後も、取り組み結果を経年的に評価していくことは、再発防止対策の形骸化や風化の防止に繋がる。

 

  • 停電事象自体は安全上重要な問題だと思わないが、日常作業でミスを起こしているということは、非常事態に適切に対応できないのではないかという不安感に繋がるため、再発防止対策にしっかりと取り組んで欲しい。

 

  • エラーをゼロにすることは理念としては分かるが、エラーはゼロにはならない。業務の質を高めることが重要で、組織的な取り組みがエラー予防には有効である。是非、工夫して取り組んで欲しい。

 

  • 情報公開の内容もさることながら、何よりもオープンな企業姿勢が伝わることが重要である。また、トラブル時のみならず、普段から東北電力の改善する姿勢やそのプロセスを見せていくことも重要である。

 

  • 安全上問題となる事象について公表を行うのは当然だが、それ以外の安全性に直接影響しないような細かい事象については、公表内容を理解できなければ逆に住民の不安を招く側面もある。したがって、発生事象の軽重を踏まえた公表が必要ではないか。

 

  • 情報を公開する際には、公表の位置付けや事象の軽重などのレベル感をしっかりと分かりやすく伝えることが大事である。

 

  • 原子力に関わる事象については、情報公開を積極的に進める方向性に間違いはないと思う。ただし、情報を受け取る側の立ち位置や原子力関連情報への関心の度合い等により受け止め方が違うことを踏まえて、公表にあたっては、住民が内容をきちんと理解できるよう、分かりやすく伝えていく必要がある。

 

  • リスクコミュニケーションで得られた地域の声も、公表の判断基準の一つになるのではないか。

 

  • 原子力は閉鎖的で分かりにくい印象があるため、異業種からのアイディアを参考に視野を広げて業務に取り組んでいくことも良いのではないか。

 

  • 立地自治体やUPZ自治体のみならず、その他の自治体とも信頼関係を築くことが重要である。

     

以上


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