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プレスリリース

「東通原子力発電所原子力事業者防災業務計画」の修正について

平成22年 3月24日

 当社は、原子力災害対策特別措置法(平成12年6月16日施行、以下「原災法」)に基づき、青森県知事、東通村長との協議を経て、「東通原子力発電所原子力事業者防災業務計画」(以下「原子力事業者防災業務計画」)を修正し、本日、経済産業大臣に届出いたしました。

 「原子力事業者防災業務計画」は、原子力事業者が原子力事業所ごとに原子力災害の発生および拡大を防止するために必要な業務を定めているものです。
 具体的には、原子力防災組織の設置・運営、防災資機材の整備、緊急時の通報連絡および応急措置の実施、防災要員の派遣、事後対策の実施、他の原子力事業者への協力等について規定しています。
 また、「原子力事業者防災業務計画」は、毎年、計画に検討を加え、必要があると認められる場合は、自治体と協議のうえ修正し、経済産業大臣へ届出ることが「原災法」上で義務付けられています。
 今回は、経済産業省の緊急時対策支援システム(以下、ERSSという。)への常時伝送化などを踏まえて、必要な修正を行ったものです。

 主な修正点は以下のとおりです。

■ ERSSへの常時伝送化に伴う当社対応手順の見直し
国のシステムであるERSSの運用見直しに伴い、従来、原子力緊急事態等が発生した時だけ伝送していた発電所の運転情報や放射線モニタ値等のデータを、常時伝送することになったため、当社からのデータ伝送の手順を見直した。

■ 記載の適正化
別図2−10 発電所内の応急処置施設について、施設名称の記載を適正化した。

 また、届出した「原子力事業者防災業務計画」につきましては、本日より当社原子力情報コーナーにて公開することとしています。
 当社は、今後とも、原子力発電所の安全運転に努めるとともに、原子力防災体制の整備に万全を期してまいります。
 なお、今回の修正要旨は別紙のとおりです。

以上

※ 緊急時対策支援システム(ERSS:Emergency Response Support System)
 原子力発電所において、原子力緊急事態やそれに至るおそれのある事故が発生した場合に、国が原子力災害応急対策を実施するに当たり、必要となる事故進展予測を支援するために、電気事業者から送られてくる発電所の運転情報や放射線モニタ値等のデータに基づき、事故の状態を監視し、専門的な知識データベースに基づいて事故の状態を判断し、その後の事故進展をコンピュータにより解析・予測するシステム。


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