託送供給等の概要および託送供給等約款等のご案内
  2017年度託送供給等収支の算定結果について

東北電力株式会社


2017年度託送供給等収支の算定結果について


 電気事業法及び電気事業託送供給等収支計算規則(経済産業省令)に基づき、2017年度の託送供給等収支を算定した結果、送配電部門当期純利益は23億円、超過利潤は発生せず、165億円の欠損となりました。
 これは、経営効率化に取り組んだものの、節電等の影響により需要とともに収入が減少したことや、人件費や固定資産除却費などの費用が増加したことなどによるものです。
 当社としては、安定供給を前提として、聖域を設けずに全ての経費・投資支出を厳選し、あらゆる分野における徹底した経営効率化を推進するなど、引き続き、可能な限りコストを抑制し、現行託送料金水準の維持に努めてまいります。

≪2017年度託送供給等収支≫
(単位:億円)

項目

金額

営業収益 (1)

5,797

営業費用 (2)

5,656

営業利益 (3)=(1)-(2)

140

営業外損益 (4)

▲124

特別損益 (5)

16

税引前当期純利益(又は当期純損失)
(6)=(3)+(4)+(5)

32

法人税等 (7)

9

当期純利益(又は当期純損失)
(8)=(6)-(7)

23
(注) 金額は億円未満を切捨てしています。


≪2017年度託送供給等収支における超過利潤(又は欠損)≫
(単位:億円)

項目

金額

当期純利益(又は当期純損失) (8)

23

事業報酬額 (9)

310

追加事業報酬額 (10)

-

財務費用(株式交付費、株式交付費償却、社債発行費及び社債発行費償却を除く。) (11)

144

財務収益(預金利息を除く。) (12)

20

事業外損益 (13)

2

特別損益 (14)

16

その他の調整額 (15)

▲16

当期超過利潤額(又は欠損額)
(16)=(8)-(9)-(10)+(11)-(12)-(13)-(14)-(15)

▲165
(注) 金額は億円未満を切捨てしています。

 なお、2017年度末の超過利潤累積額は、2016年度末の同累積額▲203億円に、当期の欠損である165億円を累積し、369億円の累積欠損となりました。これは、託送供給約款料金の変更命令の発動要件の一つとなる一定水準額479億円を下回っております。
 さらに、2015年度より、想定単価に比べ実績単価が5%を超えて下回った場合に託送供給約款料金変更命令の発動要件が追加されております。
 想定単価(託送料金原価[2013年度〜2015年度]の3ヵ年平均販売電力量あたり単価)と実績単価(実績費用[2015年度〜2017年度]の3ヵ年平均販売電力量あたり単価)を比較したところ、需要減少の影響もあり、想定単価に比べて実績単価が上回っているため、前記の発動要件には該当いたしません。
 また、算定結果については、省令の規定に基づき、監査法人による証明書を受領しております。

○ 経済産業省令に基づく公表書類については、こちらをクリックしてください。



【過去に公表した計算書類等】
 2016年度 託送供給等収支計算書等監査法人による証明書
 2015年度 託送供給等収支計算書等監査法人による証明書
 2014年度 託送供給等収支計算書等監査法人による証明書
 2013年度 託送供給等収支計算書等監査法人による証明書
 2012年度 託送供給等収支計算書等監査法人による証明書
 2011年度 託送供給等収支計算書等監査法人による証明書
 2010年度 託送供給等収支計算書等監査法人による証明書
 2009年度 託送供給等収支計算書等監査法人による証明書
 2008年度 託送供給等収支計算書等監査法人による証明書




以上

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