託送供給等の概要および託送供給等約款等のご案内
 接続供給料金の算定プロセス

〜 接続供給料金の算定プロセス 〜

接続供給料金は,次のプロセスで算定されています。(平成28年4月1日実施)


接続供給料金は,当社の送配電ネットワークをご利用いただく特定規模電気事業者等のご負担が,当社が自社の特定規模需要のお客さまに電気を供給するときの送配電ネットワーク利用コストと同様となるよう,経済産業省令(※)に基づき,適正・公平に算定されています。
次に示す具体的算定方法については,前表をご参照のうえご覧ください。
※電気事業法等の一部を改正する法律附則第9条第1項の規定に基づき一般電気事業者が定める託送供給等約款で設定する託送供給等約款料金の算定に関する省令

1.接続供給に必要なコストの算定

(1)

総原価の整理
   平成25年4月から平成28年3月までの3年間を原価算定期間として,フォワードルッキングコスト方式(※)にもとづき算定しています。
 具体的には,人件費,燃料費および設備に係る修繕費・減価償却費等の営業費用に電気事業報酬・法人税等を加えたものから,地帯間販売電源料・電気事業雑収益等を差し引いて算定しています。

※フォワードルッキングコスト方式
過去の費用の実績をもとに算定するだけでなく,技術革新や経営効率化など将来見込まれる成果を織り込み推計する算定方式。

(2)

8部門への整理
 (1)で整理した総原価を,8部門(水力発電費,火力発電費,新エネルギー等発電費,送電費,変電費,配電費,販売費,一般管理費)に整理します。なお,ここでは,後に整理する必要がある一部の原価の整理を保留しています。

(3)

一般管理費の7部門への整理
 一般管理費を,ABC(※)の考え方に基づき,次のプロセスで,上記の8部門における一般管理費以外の7部門に配分します。
その費用の発生原因が特定できるものについては,その部門に直接配分(直課)します。
直課が困難なものは,客観的・合理的な基準(活動帰属基準)に基づき配分します。
さらに,活動帰属基準による配分が困難なものは,代理的基準(配賦基準)により配分します。
※ABC(Activity Based Costing=活動基準原価計算)
費用配分の適正性を高めるため,複数部門に共通に関連する費用を,発生の原因に応じて可能な限り各部門に直接整理したうえで,残りを客観的・合理的な基準等により配分する方法。

(4) 機能に応じた配分
(3)で整理された7部門の費用および(2)の整理で保留した原価の一部を,送配電関連費として,以下の機能に応じて配分します。
離島供給費 離島供給に必要なコスト
アンシラリーサービス費 送配電ネットワークを通じて電気の品質(周波数)を適正な範囲に維持するためのコスト
送電費 送電設備による電気の搬送に必要なコスト
受電用変電サービス費 変電設備による特別高圧の電気の搬送に必要なコスト
配電用変電サービス費 変電設備による高圧の電気の搬送に必要なコスト
高圧配電費 配電設備による高圧の電気の搬送に必要なコスト
低圧配電費 配電設備による低圧の電気の搬送に必要なコスト
給電費 送配電ネットワークを安定維持させるための,監視・制御(給電指令)等に必要なコスト
需要家費 計量や検針,料金計算,収納等に必要なコスト
一般販売費 その他電気安全周知等に必要なコスト

(5) 特別高圧需要,高圧需要および低圧需要に係る費用への配分
 接続供給で利用する送配電ネットワークは,低圧(100・200ボルト)で受電される全てのお客さまがご利用になる設備です。
 したがって,(4)で整理した送配電関連費を,お客さまの最大電力や電力量等の使用形態に応じた比率(負担割合)等により,特別高圧需要,高圧需要および低圧需要ごとに配分します。
 また,(2)で整理を保留した原価のうち(4)で整理した残りについても,特別高圧需要,高圧需要および低圧需要ごとに配分します。


2.接続供給料金の算定

接続送電サービス料金
 特別高圧需要,高圧需要および低圧需要ごとに,上記1(5)で整理された送配電関連費と原価算定期間における料金収入が一致するように算定しています。






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