社長メッセージ

 株主・投資家のみなさまには,平素より格別のご高配をたまわり,厚く御礼申しあげます。当社第93期事業概況(平成28年度通期)をご報告申しあげます。

 当社の平成28年度決算(連結)は,経費全般にわたる徹底した経営効率化に継続して取り組んでいるものの,燃料費調整制度のタイムラグ影響などから,経常利益は前年度を下回る1,047億円となりました。また,親会社株主に帰属する当期純利益は699億円となりました。
 平成28年度期末配当金につきましては,上記の決算の状況や財務体質の回復状況などを総合的に勘案し,1株につき20円(年間で35円)とさせていただきました。

 当社を取り巻く環境は,昨年4月からスタートした電力小売全面自由化に伴う競争の進展に加え,平成32年4月には送配電部門の法的分離が予定されているなど,激動の只中にあります。
 一方,地域に目を移しますと,東日本大震災からの復旧・復興は着実に進展しているものの,避難生活を余儀なくされているみなさまの生活基盤の回復などの面では未だ道半ばの状況です。
 こうした事業環境の中において,コーポレートスローガン「より、そう、ちから。」のもとでお客さまや地域社会のご期待にお応えしつつ,当社企業グループが地域とともに持続的に成長していくための新たな道しるべとして,今年1月に,「東北電力グループ中期経営方針(2017〜2020年度)」を策定いたしました。
 本方針では,今後4年間を「成長に向けた変革期」と位置付け,東北6県および新潟県における電気事業を柱としつつ,将来的に成長が見込まれ,当社企業グループの経営資源を活かすことのできる「東北・新潟域外での電力販売を含む電気事業」「海外事業」「ガス事業」の3つの分野について,具体的な目標を設定しております。

 当社といたしましては,こうした将来の成長に向けた事業展開や投資を通じて,「2020年度までに自己資本比率(連結決算ベース)25%以上(将来的には30%)」とする財務目標の確実な達成とともに,さらなる企業価値の向上に努めてまいります。

 株主・投資家のみなさまにおかれましては,なお一層のご理解とご協力をたまわりますようお願い申しあげます。

取締役社長 原田 宏哉
取締役社長 原田 宏哉