社長メッセージ

 株主のみなさまには,平素より格別のご高配をたまわり,厚く御礼申しあげます。当社第94期事業概況(平成29年度通期)をご報告申しあげます。

 当社の平成29年度決算(連結)は,収益面で卸電力取引所の積極的な活用や他社への卸売の増加などにより地帯間・他社販売電力料が増加したことに加え,費用面で継続的な効率化の取り組みにより経費全般の削減に努めたものの,燃料価格の上昇による燃料費の増加などにより,経常利益は前年度を下回る884億円となりました。また,親会社株主に帰属する当期純利益は,東日本大震災後に設置しました緊急設置電源の廃止を決定したことなどにより472億円となりました。
 平成29年度期末配当金につきましては,上記の決算の状況や財務体質の回復状況などを総合的に勘案し,1株につき20円(年間で40円)とさせていただきました。

 当社は,昨年1月,当社企業グループ自らが変革し,地域とともに,持続的に成長していくための道しるべとして,「東北電力グループ中期経営方針(2017〜2020年度)」を策定し,現在進行形で様々な施策を展開しているところであります。
 2年目にあたる今年度は,これまで以上にスピード感を持って各施策に取り組み,確かな手応えを掴める年にしたいと考えております。
 具体的には,販売面における競争力強化や,原子力の再稼働など,当社事業の根幹に関わる大きな課題に対して,引き続き,全社一丸となって取り組んでまいります。
 さらに,ガス事業や海外事業の取り組みを加速していくことに加えて,IoT・AIなどの新たな情報技術を活用した新規事業やサービスの創出・展開など,将来のさらなる成長に向けた布石も,着実に打ってまいります。

 また,激変する事業環境に的確に対応するため,本年4月にカンパニー制の導入と役付執行役員の新設を行うとともに,6月27日に開催しました第94回定時株主総会の決議をもって監査等委員会設置会社へと移行いたしました。今後,こうした新たな体制のもと,2020年に予定されている法的分離なども見据え,より効率的・自律的な事業運営を目指してまいります。
 当社といたしましては,事業環境の変化をチャンスと前向きにとらえ,企業グループが一体となって変革を加速していくことで,引き続き,お客さまや地域のみなさまのご期待にしっかりとお応えしてまいります。

 株主のみなさまにおかれましては,なお一層のご理解とご協力をたまわりますようお願い申しあげます。

取締役社長 原田 宏哉
取締役社長 原田 宏哉