社長メッセージ

 株主・投資家のみなさまには,平素より格別のご高配をたまわり,厚く御礼申しあげます。ここに当社第94期中間事業概況(平成29年度上半期)をご報告申しあげます。 

 当年度の第2四半期決算(連結)は,経費全般にわたる徹底した経営効率化に継続的に取り組んでいるものの,燃料費調整制度のタイムラグ影響などから,経常利益は前年同期を下回る529億円となりました。また,親会社株主に帰属する四半期純利益は345億円となりました。
 中間配当金につきましては,上記の決算の状況や財務体質の回復状況などを総合的に勘案し,1株につき20円とさせていただきました。

 平成28年4月にスタートした電力の小売全面自由化に伴う競争の進展に加え,平成32年4月には送配電部門の法的分離が予定されているなど,当社を取り巻く経営環境は激動の只中にあります。
 一方,地域に目を移しますと,東日本大震災から6年が経過し,インフラを中心に復旧・復興に一定の進捗が見られるものの,被災された方々の生活基盤はまだ完全に回復しておらず,復興は未だ道半ばにあると認識しております。
 こうした事業環境のなかにおいても,コーポレートスローガン「より、そう、ちから。」のもとでお客さまや地域社会のご期待にお応えしつつ,当社企業グループが持続的に成長していくための道しるべとして,今年1月に,「東北電力グループ中期経営方針(2017〜2020年度)」を策定いたしました。現在,本方針で設定しました電気事業,海外事業,ガス事業の目標達成に向けて,取り組みを加速しております。

 当社といたしましては,お客さまから引き続き選択いただくため,お客さまにとって魅力のある新料金プランや新サービスの開発・充実,企業グループ一体となったトータルエネルギーソリューションの拡充などをはじめ,将来の成長に向けた事業展開や投資を通じて,さらなる企業価値の向上に努めてまいります。
 また,引き続き被災地の地元電力会社として,電力の安定供給を通じて復興を下支えするとともに,東北6県と新潟県の将来の発展に資するプロジェクトや地域活性化施策を積極的に支援することで,地域の復興・発展にこれまで以上に真心を持って取り組んでまいります。

 株主・投資家のみなさまにおかれましては,なお一層のご理解とご協力をたまわりますようお願い申しあげます。

取締役社長 原田 宏哉
取締役社長 原田 宏哉