社長メッセージ

 株主・投資家のみなさまには,平素より格別のご高配をたまわり,厚く御礼申しあげます。ここに当社第93期中間事業概況(平成28年度上半期)をご報告申しあげます。

 当年度の第2四半期決算(連結)は,電力小売全面自由化を受けた競争力の強化に向けて,経費全般にわたる徹底した経営効率化に継続的に取り組んでいるものの,燃料費調整制度のタイムラグ影響の減少などから,経常利益は前年同期を下回る713億円となりました。また,親会社株主に帰属する四半期純利益は473億円となりました。
 中間配当につきましては,上記の決算の状況や今後の収支見通し,財務体質の回復の状況などを総合的に勘案し,前年度の期末配当金と同じく,1株当たり15円とさせていただきました。

 当社は,今年4月の電力小売全面自由化の開始により,これまでにない大きな変革期を迎えました。
 このような経営環境の中で,事業を安定させ,より発展させていくため,当社は,今年1月に「平成32年度までに自己資本比率(連結)25%以上」という新たな財務目標を掲げ,その達成に向けて,収益の拡大やコスト競争力の強化に取り組んでいるところです。

 また,当社は,競争に打ち勝ち,これからも地域とともに成長・発展していくため,新たなコーポレートスローガン「より、そう、ちから。」のもと,お客さまのご要望に"より沿う"サービスを提供するとともに,地域に"寄り添う"取り組みを展開しております。

 お客さまに"より沿う"ために,今年4月から,お客さまお一人おひとりのライフスタイルに合わせた料金プランや,利便性向上につながるサービスをご提案し,お客さまから引き続き当社を選択いただくための取り組みを始めました。こうした取り組みを皮切りに,今後とも,お客さまのニーズにかなう,創意工夫を凝らした新料金プランや新サービスの開発・充実にスピード感を持って取り組んでまいります。
 地域に"寄り添う"ために,災害に強い設備の構築と対応力の強化をはかり,電力の安定供給を果たしていくことで,復興を支えてまいります。
 原子力発電につきましては,安全確保を大前提に,早期の再稼働を目指して,適切な情報発信や双方向のコミュニケーションなどを通じて地域のみなさまのご理解を得られるよう努めてまいります。
 また,東北地方に適地の多い再生可能エネルギーにつきましては,引き続き,企業グループが一体となって導入拡大に取り組むとともに,地域の将来の成長・発展に資するプロジェクトや地域活性化施策を積極的に支援してまいります。

 当社は,これからも「東北の繁栄なくして当社の発展なし」という創立以来の基本的な考え方のもと,当社だからこそできるサービスの提供や地域への貢献に,真心を込めて取り組んでまいります。
 株主・投資家のみなさまにおかれましては,なお一層のご理解とご協力をたまわりますようお願い申しあげます。

取締役社長 原田 宏哉
取締役社長 原田 宏哉