社長メッセージ

 株主のみなさまには,平素より格別のご高配をたまわり,厚く御礼申しあげます。
 ここに当社第95期中間事業概況(2018年度上半期)をご報告申しあげます。

 当年度の第2四半期決算(連結)は,エリア外への卸売拡大ならびに経費全般の効率化による競争力確保に努めているものの,燃料価格の上昇などによる燃料費の増加などから,経常利益は前年同期を下回る375億円となりました。また,親会社株主に帰属する四半期純利益は,女川原子力発電所1号機の廃止を決定したことに伴う関連損失を特別損失に計上したことなどにより303億円となりました。
 中間配当金につきましては,上記の決算の状況や財務体質の回復状況などを総合的に勘案し,1株につき20円とさせていただきました。

 電気事業を取り巻く環境は,電力およびガスの小売全面自由化により,全国大で地域や業種を越えた競争や業務提携が進展しており,東北6県および新潟県においても,競争が激化している状況にあります。
 このようななか,当社は引き続きお客さまに当社をお選びいただくため,お客さまのライフスタイルに合わせた様々な料金プランや,Web サービスの充実などお客さまのご要望により沿う様々なサービスを提供しております。その結果,新料金プランへのお問い合せ・お申し込みや,Web サービス「よりそうeねっと」の会員数の増加など着実に成果が表れており,一定の手応えを感じているところです。
 しかしながら,今後,さらなる競争の激化が予想されることから,当社は,コーポレートスローガン「より、そう、ちから」のもと,「東北電力グループ中期経営方針(2017?2020年度)」に基づき,販売面での競争力強化や原子力の再稼働などの様々な課題に,引き続き全社一丸となって取り組んでまいります。さらには,海外事業・ガス事業の拡大を通じて収益力の強化を図る他,IoT・AIなどの新たな情報技術を活用した,設備運用の高度化・効率化や新規事業・サービスの創出・展開についても検討を深めてまいります。

 一方,組織面では,激変する事業環境を踏まえた事業体制の構築に向けて,当年度,カンパニー制を導入した他,役付執行役員制度の新設や監査等委員会設置会社への移行など,迅速かつ機動的な意思決定や業務執行を行うとともに,業務執行状況などに対する監督機能を強化する取り組みを進めてまいりました。
 さらに,2020年4月に予定されている送配電部門の法的分離後の体制について,発電・小売電気事業等を担う「東北電力株式会社」(事業持株会社)のもとに,100%出資会社として,一般送配電事業を担う「東北電力ネットワーク株式会社」を設置することを基本に検討を進めていくこととしております。

 当社といたしましては,このような事業環境の変化をチャンスとして前向きにとらえ,企業グループが一体となって変革を加速してまいります。そして,将来の成長に向けた積極的な事業展開を通じて,さらなる企業価値の向上を図りながら,引き続き,お客さまや地域のみなさまのご期待にしっかりとお応えしてまいります。

 株主のみなさまにおかれましては,なお一層のご理解とご協力をたまわりますようお願い申しあげます。

取締役社長 原田 宏哉
取締役社長 原田 宏哉