「国民保護業務計画」の策定について

　当社は、国民の保護に関する業務計画（国民保護業務計画）を策定し、平成18年3月27日、経済産業省に提出いたしましたのでお知らせいたします。

　国民保護業務計画とは、当社を含む指定公共機関および指定地方公共機関が、「武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律（平成16年法律第112号）」（以下、国民保護法）第36条第1項の規定に基づき、有事に備えた国民の保護に係る計画を、国民の生命・身体・財産の保護、国民生活・経済への影響の最小化を目的に策定するものです。

　当社は、電気事業者として、武力攻撃事態等の有事において、国民保護措置を的確かつ迅速に実施することなどを目的に、電力の安定供給の措置、当社の体制、施設の安全確保と復旧、国・県・他電力会社などとの連携などについて計画しております。

　今後は、本計画に基づき、武力攻撃事態等の有事における当社の体制を適切に構築してまいります。

以上

（別　紙）　「国民保護業務計画」（PDFファイル73KB）