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21世紀を間近に控え、地球温暖化、酸性雨、オゾン層の破壊などの地球環境問題は人類の将来を左右する喫緊の課題として国際的な論議を呼んでいます。特に、1997年12月に京都で開催された「気候変動枠組条約第3回締約国会議（COP3）」において、日本を含めた先進各国は、温室効果ガスの具体的な削減目標を盛り込んだ「京都議定書」を策定しました。これは化石燃料の大量消費という現代文明を支える社会構造の転換（パラダイムチェンジ）を迫るものであり、いよいよ世界が「環境の世紀」を迎えようとしているものであります。
電気事業においては、2000年3月より電力市場の部分自由化が実施されることとなっており、新規参入者等との競争に対応した経営基盤の強化、国際的に遜色のないコスト水準の達成が求められるなど、電気事業を取り巻く環境は、変化が激しく、厳しさを増しております。
このような中、当社といたしましては、エネルギー産業として、企業活動の全ての側面が地球環境問題と深く関わっているとの認識に基づき、地球環境問題への対応を引き続き重要な経営課題と位置づけるとともに、電力の安定供給確保を念頭に経済性、環境保全対策を三位一体とし、バランスのとれた施策を展開するよう努めております。
1998年度からは、「地球環境行動計画第 期」（1998〜2000年）に基づき、従来から取り組んでいる二酸化炭素（CO2）の排出量削減に効果の大きい原子力開発の推進や電力設備の環境保全対策、お客さまや地域との環境調和活動などの総合的な対策に加え、環境マネジメントシステムや目標管理制度の導入および情報公開の拡大などを通じて「環境経営」を一層推進していくこととしております。
これら当社の取り組みを「東北電力地球環境行動レポート1999年度版」として紹介いたします。本書を通じて、当社の地球環境保全活動に対する取り組みをご理解いただくとともに，ご意見等をいただければ幸いと存じます。
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