head 第4章 head
space 資料編

地球環境問題に対する取り組み年表

 

国内外の主な動き

当社の環境問題への取り組み

1950年代

1951

 

9電力会社設立

1951

東北電力株式会社発足

1958

電気集じん装置設置(八戸火力)

1960年代

1962

ばい煙排出規制法制定

1963

国内天然ガス火力導入(新潟火力)

1967

公害対策基本法制定

1967

温排水利用あわび養殖試験着手(仙台火力)

1968

大気汚染防止法、騒音規制法制定

1969

初の公害防止協定調印(秋田県、秋田市)

1970年代

1970

水質汚濁防止法制定
廃棄物の処理及び清掃に関する法律制定

1971

企画部内に公害対策室を設置

1973

立地環境部を設置

1971

環境庁発足

1974

初の排煙脱硫装置運用開始(八戸火力)

1972

国連人間環境会議開催
自然環境保全法制定

1978

1974

電源三法制定

1979

IEA新規石油専焼火力禁止方針

1980年代

1984

「環境影響評価の実施について」閣議決定

1984

緑化優良工場「通産大臣賞」受賞(秋田火力)
LNG火力導入(東新潟火力)
ガスコンバインドサイクル運転開始(東新潟火力3号系列)
女川原子力発電所1号機運転開始

1985

オゾン層保護に関するウィーン条約採択

1986

1985年度火力発電設備熱効率9電力中1位達成(38.60%)
(〜1987年度まで1位達成)

1987

オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書採択

1987

電気自動車の性能実証試験開始(総合研究所)

1988

特定物質の規制等によるオゾン層保護に関する法律制定
気候変動に関する政府間パネル(IPCC)設置

1989

有害廃棄物の国境を越える移動及びその処分の規制に関するバーゼル条約採択

1990年代

1990

モントリオール議定書第2回締約国会議でフロンの全廃決定
関係閣僚会議で「地球温暖化防止行動計画」決定

1990

紙のリサイクル開始
地球環境問題対策推進会議を設置
応用技術研究所に地球環境技術研究所を設置
CO2除去・固定化技術実証試験を開始(仙台火力)

1991

再生資源の利用の促進に関する法律制定

1991

光合成によるCO2削減研究を開始(新仙台火力)
風力発電実証試験を開始(竜飛ウィンドパーク)

1992

気候変動枠組条約採択
国連環境開発会議開催
特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律制定

1992

地球環境行動指針策定
社内環境監査制度の導入
リン酸型燃料電池の実証試験を開始(仙台南営業所)
仙台泉中央地区で熱供給事業を開始

1993

環境基本法制定

1993

地球環境行動計画第T期開始
能代エナジアムパークオープン(能代火力)

1994

電気自動車の実用化開始

1995

容器包装リサイクル法制定
気候変動枠組条約第1回締約国会議(COP1)開催

1995

地球環境行動計画第期開始

1996

電気事業における環境行動計画策定

1996

新潟-仙台ガスパイプライン竣工
波力発電の実証試験を開始(原町火力南防波堤)

1997

経団連環境自主行動計画策定
環境影響評価法制定
国連環境開発特別総会開催
COP3開催「京都議定書」採択

1997

盛岡駅西口地区にて熱供給事業を開始
環境教育用ソフトが全国郷土学習教材コンクール優秀賞受賞等

1998

省エネ法改正
家電リサイクル法制定
地球温暖化対策推進法制定
電気事業における環境行動計画フォローアップ
経団連環境自主行動計画フォローアップ
COP4開催「ブエノスアイレス行動計画」採択

1998

地球環境行動計画第期開始
総合オフィスシステム「WING」が日本オフィスオートメーション協会のOA総合賞受賞
能代火力発電所にてISO14001認証取得
東通原子力発電所着工

1999

最新鋭ガスコンバインドサイクル東新潟火力発電所4-1系列運転開始

注:赤字は国外の動き



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