head 第3章 head
space 環境問題への取り組み状況

3. 地域社会との環境ネットワークの展開
(12)国際的な技術協力・貢献

1.海外電気事業者との交流

 米国,カナダ,ドイツ,中国,ベトナムの電気事業者に対して,当社が取り組んでいる地球環境問題対策,環境技術の紹介を行いながら交流を深めています。
 1999年度は,新たにミャンマーの電気事業者との交流も進めています。

〔交流先〕
・米 国:カロライナ電力・電灯,ジョージア電力
・中国:中国電力企業連合会,黒龍江省電力公司
・カナダ:オンタリオ・パワー・ジェネレーション
・ベトナム:ベトナム電力公社
・ドイツ:プロイセン・エレクトラ
・ミャンマー:ミャンマー電力公社(1999年度予定)

●中国の電力事業者との交流
 交流に関する協定を締結している中国電力企業連合会,黒龍江省電力公司との交流の中で,地球環境問題への取り組みや電力技術についての情報や意見の交換を通じて,同国電気事業の効率運営に協力しています。

■交流状況

1995年 9月

定期交流(受入)

7名

1995年10月

専門家派遣

4名

1996年 9月

定期交流(派遣)

5名

1996年11月

研修生受入

7名

1997年 9月

定期交流(受入)

8名

注:

 1998年度は,中国における水害の影響で,予定していた定期交流(訪中)を延期しました。



2.海外からの研修生の受け入れ

 開発途上国等の電気事業関係者に対して,環境対策を含めた電力技術全般に関する研修を実施することにより,電気事業の効率運営を通じた環境保全・地球環境問題への取り組みに貢献しています。

●国際協力事業団(JICA)集団研修「電力系統技術コース」
 1998年度に新たに開設されたJICA集団研修「電力系統技術コース」の実施機関となり,毎年1回,開発途上国の電力技術者に対する研修を実施しています。

1998年度

1回

6名

(約 4週間)

1999年度(予定)

 

1回

 

6名程度

 

(約 4週間)

●中国教育国際交流協会電力技術者研修
 1996年から毎年1回,中国教育国際交流協会を通じて中国の電力関連技術者を受け入れ,水力発電の自動化をテーマとした研修を実施し,環境対策等の内容についてもカリキュラムに組み込んでいます。

1998年度

1回

7名

(4週間)

1999年度(予定)

 

1回

 

6名程度

 

(約 2週間)

●アセアン研修
 海外電力調査会を通じた研修プログラムであるアセアン四カ国研修を担当し,タイの研修生を対象に,「流通設備の電力損失低減」をテーマに研修を実施しています。

1999年度(予定)

1回

6名程度

(約 10日間)



3.専門家派遣

 JICA,海外電力調査会等との連携により開発途上国等に専門家を派遣し,環境対策を含めた電力技術全般に係わる指導を行い,電気事業の効率運営を通じた環境保全・地球環境問題への取り組みに貢献しています。


〔1998年度〕

・アセアン四カ国研修現地セミナー

タイ

2週間

2名(地中送配電線)


〔1999年度(予定)〕

・アセアン四カ国研修現地セミナー

タイ

約 2週間

2名程度(流通設備の電力損失低減)



4.共同実施,排出権取引等の検討

 電気事業者としてのCO2排出抑制目標達成のための補完的措置の観点から,気候変動枠組条約締約国会議(COP)や気候変動に関する政府間パネル(IPCC)など国内外の動向に対する情報収集・分析に加えて,共同実施,排出量取引等柔軟性措置(京都メカニズム)に対する検討等を進めています。  1999年度は,排出量取引等の先進地であるオーストラリア視察を行うとともに,CO2吸収効果に加え農地の塩害化や土壌浸食防止等の環境保護にも貢献する海外植林についての検討を進めます。

     
 
COP4(ブエノスアイレス)

▲COP4(ブエノスアイレス)

 

5.環境分野に関連した海外事業展開の検討

〔1998年度活動〕

共同実施,排出権取引等の柔軟性措置への対応を展望し,ロシア,中央アジア,コーカサス地域等の動向および具体的プロジェクトに関する情報収集を実施しました。

ロシアへ調査チームを派遣しました。


〔1999年度(予定)〕

省エネルギー技術,石油代替エネルギー技術を活用し,温室効果ガス排出削減に資するプロジェクトを調査する共同実施等推進基礎調査(新エネルギー・産業技術総合開発機構〈NEDO〉の実施事業)等をロシアなどで実施します。

火力発電所からの廃棄物の有効活用を図るゼロエミッション火力発電所構想の中国における実現可能性を調査・検討します。





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