東北電力｜地球環境行動レポート2000［概要版］

　従来から環境対策の取り組み結果を把握し、毎年行動レポートにおいて公表してきましたが、「効果的な環境保全活動の推進」および「環境情報の公開を通じた社会とのコミュニケーションの充実」には、環境会計値の把握および開示は重要であると認識しています。
　1999年度の環境コストおよび効果は、環境庁から公表された「環境会計システム導入のためのガイドライン（2000年版）」に基づき把握しました。その結果、環境対策に要した設備投資額は115億円、費用は473億円であり、設備投資額や費用（電気事業営業費用）の総額に占める割合はそれぞれ3.8％、3.7％となりました。公害防止コストの内、大気保全対策に要した環境コスト（環境保全設備の減価償却費、維持管理費）は226億円となりました。これにより、環境保全設備により削減された環境負荷の総量（環境保全設備未設置の場合との比較）は、SOx 62,000トン、NOx 26,000トン、ばいじん 779,000トンとなりました。

＜環境コスト＞

分類		主な取り組みの内容	設備投資額（億円）	費用（億円）
事業エリア内コスト^※1			79	381
内訳	公害防止コスト	大気保全対策（SOx、NOx、ばいじんの排出抑制）、水質保全対策、騒音防止対策、悪臭防止対策	21	289
	地球環境保全コスト	LNG火力熱効率向上、低損失機器の導入（変圧器、電線等）、新エネルギーの活用、オゾン層保護対策　等	30	11
	資源循環コスト	廃棄物処理、リサイクル	28	81
上・下流コスト^※2		グリーン購入	-	▲1
管理活動コスト		環境教育、環境マネジメント関連費、環境負荷の監視測定　等	3	35
研究開発コスト		環境関連の研究開発	-	14
社会活動コスト		緑化・美化・景観対策（発電所緑化、環境調和対策、配電線地中化^※3　等）、環境情報の公表、地域環境活動　等	33	34
環境損傷コスト		公害関連拠出金	-	10

※1：	「事業エリア内で直接発生する環境負荷を抑制する取り組みのためのコスト」であり、環境負荷抑制を目的とした付加設備や取り組みに関わるコストを対象としました。原子力・水力・LNG火力発電所の本体設備に関わる環境コストは目的が複合化し算定が困難なため対象外としました。
※2：	「事業エリアの上流又は下流で生じる環境負荷を抑制するためのコスト」であり、上流側の「グリーン購入」を対象としました。グリーン購入品が標準品よりも安価な場合はマイナス算定としました。
※3：	都市部景観対策等を目的として建設省主導で推進している「配電線計画地中化」を対象としました。上記以外の配電線地中化、送電線地中化、変電所地下化は電力の供給目的とみなし対象外としました。

＜環境コスト分類別内訳＞

環境会計　1／1

■地球環境行動レポート2000［概要版］ INDEX■

●地球環境行動レポート2000 INDEX

＞環境会計の導入●