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CO2排出抑制

CO2抑制対策

2005年2月の京都議定書の発効を受けて、政府は同年4月に「2008〜2012年の温室効果ガス排出量を1990年度実績に比べて6％削減」するための「京都議定書目標達成計画」を策定し、その後、目標達成をより確実にするため、2008年3月に同計画を改定しました。

しかし、日本の2010年度の排出量見通しは約12.8億トンであり、目標達成のためには、現行の対策にさらに約2200〜3600トン削減の追加対策を実施する必要があります。

■日本における2010年度の温室効果ガス排出量の見通しと不足削減量

日本におけるCO2の総排出量の約3割を排出する電力業界にとって、CO2排出削減対策は重要な経営課題の1つです。

電気事業連合会では「2008〜2012年度の5ヵ年平均で、使用端CO2排出原単位を1990年度実績から平均20％程度低減する」という自主目標の達成に取り組んでいます。また、2013年以降のポスト京都も見据えた取り組みとして、2008年5月、「低炭素社会の実現に向けた取り組み」を打ち出し、低炭素・省工ネ社会の実現に貢献していくこととしています。

当社もこのような状況を踏まえて、電力の供給面や需要面、さらには国際的な取り組みを通じて、さらなる温室効果ガスの排出抑制に取り組んでいます。

■電事連「低炭素社会の実現に向けた電気事業の取り組み」

東北電力のCO2排出実績と削減目標

■CO2排出実績

2007年度の当社の販売電力量は841億kWhとなり、2006年度比で31億kWh増加しました。CO2排出実績は3,979万トン、CO2排出原単位は0.473kg-CO2/kWhとなり、2006年度比で、それぞれ410万トン、0.032kg-CO2/kWh増加しました。この要因は、前年に対し、渇水等による水力の発電電力量減少や需要増による火力の発電電力量増加によるものです。

■CO2削減目標

当社は、電気事業全体のCO2削減目標に合わせ、「使用端CO2排出原単位を2008〜2012年度の5カ年平均で、1990年度実績から20％程度低減する」よう努めています。

■CO2排出原単位と販売電力量の推移

東北電力のCO2排出原単位の算定にあたっては、「地球温暖化対策の推進に関する法律」上の「温室効果排出ガス算定・報告・公表制度」に準拠しています。なお、本制度ではグリーン電力証書などのCO2削減価値は考慮されていません。