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| 1999年9月のウラン加工工場における臨界事故を教訓として、2000年6月に原子力災害対策特別措置法が施行され、万が一の災害が発生した場合に、国、自治体、事業者、関係機関が一体となって対策にあたることが規定されました。これを受けて、当社は「女川原子力発電所原子力事業者防災業務計画」を策定して、要員の教育・訓練や防災資機材の整備などを行っています。また、宮城県や地元自治体とともに防災訓練をはじめとした体制整備にも取り組んでいます。 |
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原子力防災訓練の実施 |
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2003年10月に、女川原子力発電所3号機において多量の放射性物質が放出されるという現実には起こり得ない事故を想定し、当社から約170人が参加したほか、地元自治体、国や警察など60機関から合計4,220人が参加して実施されました。
当社では、緊急体制の発令とともに、原子力発電所および本店などに「緊急時対策本部」を設置し、関係自治体や警察、消防などの防災関係機関への通報連絡訓練ならびに宮城県原子力防災対策センターへの原子力防災要員の派遣などの訓練を行いました。
一方、自治体では、緊急時モニタリング訓練や住民避難訓練などが行われ、関係機関の非常時の対応策について確認、徹底がはかられました。
また、2004年3月に建設中の東通原子力発電所1号機の事故を想定した訓練が初めて実施され、青森県、東通村など11機関から合計110人が参加して迅速な情報伝達など緊急時対応の確認が行われました。 |

原子力防災訓練 |
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青森県・東通村と東通原子力発電所に係る安全協定を締結 |
2004年2月5日、当社は青森県および東通村と東通原子力発電所に係る安全協定を締結し、調印式を行いました。
この安全協定は、発電所周辺地域の住民の方々の安全確保と環境保全の観点から、発電所が立地される県および立地市町村と事業者の間で締結するもので、当社としては、この安全協定の趣旨を十分に踏まえ、安全確保を最優先に、積極的な情報公開に努めながら、地域の皆さまが安心でき、信頼され、親しんでいただける発電所づくりに努めていきます。
また、当社は東通村に隣接する市町村(むつ市、横浜町、六ヶ所村)と2004年3月29日、安全協定に準じた隣接安全協定を締結しています。 |

東通原子力発電所(建設中) |
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女川原子力PRセンターが開館20周年 |
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2003年4月18日、女川原子力PRセンターは開館20周年を迎えました。
同センターでは、地元・地域の方々へのこれまでの感謝を表すとともに、これからも一層地元・地域との共栄を目指す女川原子力発電所・女川原子力PRセンターの姿勢を理解していただくことを目的に、謝恩祭を開催しました。
謝恩祭では、発電所とPRセンターの20年間の歩みを振り返るパネルなどを展示したほか、隣接小学校の児童を招いて、記念植樹とタイムカプセルの埋設を行いました。このタイムカプセルには、女川・牡鹿町内の小学校児童から応募いただいた10年後へのメッセージや写真などを入れ、2013年に開封することとしています。
また、PRセンターへの入場者数は、2000年度3万8千人、2001年度3万2千人、2002年度4万1千人と推移し、2003年度末には見学者が延べ94万6千人となりました。 |

タイムカプセルの埋設 |
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原子力の安全と信頼に関する顧問会議からの提言 |
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2003年11月、「原子力の安全と信頼に関する顧問会議」より、当社は標記提言をいただきました。
「原子力の安全と信頼に関する顧問会議」は、「女川原子力発電所における自主点検作業の適切性確保に関する総点検調査」に関する調査プロセスの妥当性・公正性の確認のほか、当社の原子力に関する情報公開のあり方や企業倫理・法令遵守の取り組みなどについて、社外の有識者の方々より助言をいただくことを目的に、2002年11月に設置したものです。その後、約1年間に7回の会合を重ね、その間の議論を今回の提言として取りまとめていただきました。
具体的な内容として、「情報公開に関する提言」では、「常に情報の受け手である市民の立場に立って考えること」「運転中の情報なども含め、幅広く公開に努めること」などを主旨とする4項目が盛り込まれています。また、「企業倫理・法令遵守推進に関する提言」では、「安全性について社会から疑念を持たれる恐れのある一切の行為の排除に取り組むこと」「原子力発電事業に従事する者の生の声が速やかに社内に伝わるような、風通しの良い企業風土の醸成に努めること」などを主旨とする4項目が盛り込まれています。
なお、当社では、本提言を原子力部門のみならず企業行動全般に対する提言であると真摯に受け止め、社内での共有化をはかるとともに、今後、当社の取り組みの方向性を定める際の道標にさせていただくこととしています。
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| ■顧問会議の開催経緯 |
| 開催年月日 |
主な議事内容 |
| 第1回 2002.11.12 |
1.一連の原子力問題をめぐる経緯と東北電力の対応状況について 2.「自主点検作業の適切性に関する総点検調査」の方法とプロセスについて 3.情報公開、企業倫理等、原子力全般について |
第2回 2002.12.20
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1.「自主点検作業の適切性に関する総点検調査」の方法とプロセスについて 2.調査状況の確認 3.原子力情報公開のあり方について |
第3回 2003.1.24
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1.企業倫理・法令遵守への取り組み強化について 2.原子力情報公開のあり方について |
| 第4回 2003.3.19 |
1.「自主点検作業の適切性確保に関する総点検調査」の最終報告について 2.女川原子力発電所1号機の炉心シュラウド、再循環配管の点検状況について 3.第1回〜第3回までのご意見の整理と、今後の論点について |
第5回 2003.5.15
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1.女川原子力発電所の状況と今後の予定について 2.原子力情報公開のあり方について |
| 第6回 2003.7.16 |
1.女川原子力発電所の状況と今後の予定について 2.企業倫理・法令遵守の取り組み強化策について 3.顧問会議の議論の取りまとめについて |
第7回 2003.10.29
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1.女川原子力発電所の状況について 2.顧問会議の取りまとめについて |
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