資料編 .

環境問題への取り組み 国内外の主な動き 当社の環境問題への取り組み 1950年代 1951 9電力会社設立 1951 東北電力株式会社発足 1958 電気集じん装置設置（八戸火力） 1960年代 1962 ばい煙排出規制法制定 1967 公害対策基本法制定 1968 大気汚染防止法,騒音規制法制定 1963 国内天然ガス火力導入（新潟火力） 1967 温排水利用アワビ養殖試験着手（仙台火力） 1969 初の公害防止協定調印（秋田県,秋田市） 1970年代 1970 水質汚濁防止法制定 廃棄物の処理及び清掃に関する法律制定 1971 環境庁発足 1972 国連人間環境会議開催 自然環境保全法制定 1974 電源三法制定 1979 IEA新規石油専焼火力禁止方針 1971 企画部内に公害対策室を設置 1973 立地環境部を設置 1974 初の排煙脱硫装置運用開始（八戸火力） 1978 葛根田地熱発電所 1号機営業運転開始 1980年代 1984 「環境影響評価の実施について」閣議決定 1985 オゾン層保護に関するウィーン条約採択 1987 オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書採択 1988 特定物質の規制等によるオゾン層保護に関する法律制定 気候変動に関する政府間パネル（IPCC）設置 1989 有害廃棄物の国境を越える移動及びその処分の規制に関するバーゼル条約採択 1984 緑化優良工場「通商産業大臣賞」受賞（秋田火力） LNG火力導入（東新潟火力） ガスコンバインドサイクル営業運転開始（東新潟火力3号系列） 女川原子力発電所1号機営業運転開始 1985 エネルギー管理優良工場「通商産業大臣賞」受賞（新仙台火力） 1986 1985年度火力発電設備熱効率9電力中1位達成（38.60%） （〜1987年度まで 1位達成） 1987 電気自動車の性能実証試験開始（総合研究所） 1990年代 1990 モントリオール議定書第2回締約国会議でフロンの全廃決定 関係閣僚会議で「地球温暖化防止行動計画」決定 1991 再生資源の利用の促進に関する法律制定 1992 気候変動枠組条約採択 国連環境開発会議開催 特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律制定 1993 環境基本法制定 1995 容器包装リサイクル法制定 気候変動枠組条約第1回締約国会議（COP1）開催 1996 電気事業における環境行動計画策定 1997 経団連環境自主行動計画策定 環境影響評価法制定 国連環境開発特別総会開催 COP3開催「京都議定書」採択 1998 省エネ法改正 家電リサイクル法制定 地球温暖化対策推進法制定 電気事業における環境行動計画フォローアップ 経団連環境自主行動計画フォローアップ COP4開催「ブエノスアイレス行動計画」採択 1999 地球温暖化対策基本方針閣議決定 PRTR法制定 ダイオキシン類対策特別措置法制定 COP5開催 1990 紙のリサイクル開始 地球環境問題対策推進会議を設置 応用技術研究所に地球環境技術研究室を設置 CO2除去・固定化技術実証試験を開始（仙台火力） 1991 光合成によるCO2削減研究を開始（新仙台火力） 省エネルギー推進全国大会で「通商産業大臣賞」受賞（仙台火力） 1992 地球環境行動指針策定 社内環境監査制度の導入 風力発電実証試験を開始（竜飛ウィンドパーク） 太陽光発電実証試験を開始 リン酸型燃料電池の実証試験を開始（仙台南営業所） 仙台泉中央地区で熱供給事業を開始 1993 地球環境行動計画第I期開始 能代エナジアムパークオープン（能代火力） 1994 電気自動車の実用化開始 1995 地球環境行動計画第II期開始 1996 新潟-仙台ガスパイプライン竣工 波力発電の実証試験を開始（原町火力南防波堤） 1997 盛岡駅西口地区にて熱供給事業を開始 環境教育用ソフトが全国郷土学習教材コンクール優秀賞受賞等 1998 地球環境行動計画第III期開始 能代火力発電所にてISO14001認証取得 東通原子力発電所着工 1999 最新鋭ガスコンバインドサイクル東新潟火力発電所4-1号系列運転開始 地域環境美化功績者「環境庁長官賞」受賞（弘前営業所） 豪州植林事業に出資参加 世界銀行炭素基金に参加 2000年代 2000 循環型社会形成推進基本法制定 COP6開催 2001 環境省発足 COP6再開会合開催 COP7開催（予定） 2000 新潟・八戸・原町仙台火力発電所にてISO14001認証取得 社内標準の環境マネジメントシステム導入 日本産業技術大賞「内閣総理大臣賞」受賞（東新潟火力4-1号系列） 2001 女川原子力,東新潟,秋田,新仙台火力発電所にてISO14001認証取得 全火力発電所および原子力発電所でのISO14001の認証取得を完了 中期環境行動計画策定 注：青字は国際的な動向

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