国際的な取り組み
海外植林事業や世界銀行炭素基金への参加,温室効果ガス削減プロジェクトの事業性調査等,他国と共同で温暖化対策を実施する共同実施やクリーン開発メカニズム（CDM）などの京都メカニズムの活用を視野に入れた取り組みを進めています。 |
海外植林事業への参加（オーストラリア）
CO2排出削減を補完する取り組みの一つとして,当社は1999年に西オーストラリア州で植林事業を行うアルバニー・プランテーション・フォレスト社（APFL社※）に出資参加しました。APFL社は2022年まで合計26,000haの土地で植林事業を行い,その植林木を製紙原料として活用することとしており,2001年4月までに20,000ha余（進捗率80％）の植林を完了しています。この植林プロジェクトは既存の農業と共存しながら,森林資源の保全や塩害防止等に貢献しています。
※APFL社：当社のほか王子製紙（株）,伊藤忠商事（株）,（株）千趣会が出資する現地法人。 |
世界銀行炭素基金への参加
CO2排出クレジット（排出削減量）の取得やプロジェクトの発掘,排出量認証手続きなどのノウハウを取得する目的で,世界銀行の炭素基金（PCF）へ参加しています。PCFは開発途上国等の温暖化防止事業に対する資金の援助と技術の移転を行うことから,地球規模での温暖化防止に寄与しています。 |
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【PCFの概要】
| PCFは,主要先進国または企業等からの拠出金をもとに,開発途上国や東欧諸国における再生可能エネルギーの利用促進等温室効果ガス削減プロジェクトに投資し,そのプロジェクトの実施によって得られた排出削減量を拠出者に還元する国際的な取り組みです（2000年4月運用開始）。参加者は当社を含めて6政府17企業となっています。 |
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CO2排出削減プロジェクトの事業性調査（カザフスタン）
省エネルギー技術等を活用して,温室効果ガスの排出削減に資するとともに,相手国の持続可能な経済開発にも貢献するプロジェクトを発掘して将来の共同実施等に結びつけるために,新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）が実施している「共同実施等推進基礎調査」に参加しています。2000年度は（財）エンジニアリング振興協会が受託した「アクタウ市発電・造水プラント効率改善事業」の事業性調査（一部）を実施しました。 |
CO2排出削減プロジェクト事業性調査（カザフスタン）
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