| 原子力発電所では設計段階から機械の故障や人のミスを想定し,何重もの安全対策を講じています。安全確保にあたっては多重防護の考え方を適用し,「異常の発生防止」「異常の拡大および事故の進展の防止」「周辺への放射性物質の異常放出防止」を図っています。
|
 |
（1）原子力発電所周辺の放射線量の管理 （資料編 表12）
原子力発電所からの,放射性物質の放出による周辺公衆への影響については,法令値（年間1mSv※）や原子力安全委員会の指針に基づく目標値（年間0.05mSv）の遵守は勿論,合理的に達成可能な限り低い値になるように管理しています。女川原子力発電所では発電所周辺の放射線の量や放射性物質の濃度を連続的または一定の頻度で測定しているほか,発電所周辺の海底土,土壌,農作物,水産物等についても定期的に測定を行い,発電所周辺に影響を与えていないことを確認しています。測定結果は安全協定に基づき宮城県などに報告し,発電所周辺に影響がないことが確認されています。2000年度の線量評価はこれまでと同様に年間0.001mSv未満となりました。
※mSv（ミリシーベルト）：放射線による人体への影響の度合いを表す単位。 |
（2）原子力発電所の環境測定データの公開
|
当社は従来から女川原子力発電所の排気筒モニタおよびモニタリングポストの測定データを宮城県原子力センターへ伝送し,センター内の大画面ディスプレー等で公開してきましたが,より多くの方々に原子力発電に対する理解を深めていただく目的で,2001年6月より排気筒モニタおよびモニタリングポストのデータを当社ホームページ［http://www.tohoku.-epco.co.jp/］で公開しています。
宮城県,女川町,牡鹿町との安全協定に基づき測定しているモニタリングステーションおよび放水口モニターのデータについては,2001年4月から宮城県原子力センターのホームページ
［http://www.miyagi-gc.gr.jp/］において公開されています。 |
当社ホームページ｢原子力情報｣ |
（3）原子力防災体制の強化
1999年9月のウラン加工工場における臨界事故を教訓として,2000年6月に原子力災害対策特別措置法が施行されました。この中では万が一の災害が発生した場合に,国,自治体,事業者,関係機関が一体となって対策にあたることが規定されています。これを受けて,当社は「女川原子力発電所原子力事業者防災業務計画」を策定して,要員の教育・訓練や防災資機材の整備等を行っています。また,宮城県や地元自治体とともに防災訓練をはじめとした体制整備にも取り組んでいます。 |
|
